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1. 郡山市議会 2014-03-17
   03月17日－08号

   
   取得元: 郡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-27
   平成２６年　　３月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　平成２６年３月１７日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第８号　　　平成２６年３月１７日（月曜日）　午前１０時開議　第１　市政一般質問（第４日）　第２　議案第25号　平成26年度郡山市一般会計予算から　　　　議案第73号　町の区域の画定についてまで　　　　議案第78号　平成26年度郡山市一般会計補正予算（第１号）　　　　議案第79号　平成26年度郡山市下水道事業会計補正予算（第１号）　　　　（委員会付託）　第３　請願第77号　福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出の請願についてから　　　　請願第86号　東京電力福島第一原発事故後の対策について未成年を抱える家庭へのアンケート調査の実施を求める請願まで　　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　市政一般質問（第４日）　日程第２　議案第25号　平成26年度郡山市一般会計予算から　　　　　　議案第73号　町の区域の画定についてまで　　　　　　議案第78号　平成26年度郡山市一般会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第79号　平成26年度郡山市下水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　（委員会付託）　日程第３　請願第77号　福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出の請願について　　　　　　請願第78号　不安定雇用の是正を求める意見書提出の請願について　　　　　　請願第79号　「手話言語法制定を求める意見書」の提出を求める請願書　　　　　　請願第80号　「ウィルス性肝炎（肝硬変・肝がん）への助成拡充を求める意見書提出」の請願について　　　　　　請願第81号　郡山市議会を市民にわかりやすく改善することを求める請願　　　　　　請願第82号　日和田土地区画整理組合の早期解散を実現するための外部監査導入と公園整備の請願書　　　　　　請願第83号　地方自治体の臨時・非常勤職員の待遇改善と雇用安定のための法改正に関する請願　　　　　　請願第84号　県中都市計画事業荒井北井土地区画整理事業に伴う町名にかかる請願書　　　　　　請願第85号　「東京電力福島第一・第二原子力発電所の廃炉」と「放射能被災者への十分な補償を求める」意見書の提出を求める請願　　　　　　請願第86号　東京電力福島第一原発事故後の対策について未成年を抱える家庭へのアンケート調査の実施を求める請願　　　　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４０名）　　　　 1番　駒崎ゆき子議員　　　　　　 2番　滝田春奈議員　　　　 3番　高橋隆夫議員　　　　　　　 4番　佐藤徹哉議員　　　　 5番　川前光徳議員　　　　　　　 6番　安斎真知子議員　　　　 7番　蛇石郁子議員　　　　　　　 8番　岩崎真理子議員　　　　 9番　柳田尚一議員　　　　　　　10番　但野光夫議員　　　　11番　佐竹伸一議員　　　　　　　12番　栗原　晃議員　　　　13番　廣田耕一議員　　　　　　　14番　石川義和議員　　　　15番　良田金次郎議員　　　　　　16番　勝又俊博議員　　　　17番　塩田義智議員　　　　　　　18番　諸越　裕議員　　　　19番　高橋善治議員　　　　　　　20番　村上　武議員　　　　21番　田川正治議員　　　　　　　22番　小島寛子議員　　　　23番　佐藤文雄議員　　　　　　　24番　近内利男議員　　　　25番　久野三男議員　　　　　　　26番　佐藤政喜議員　　　　27番　遠藤義裕議員　　　　　　　28番　大城宏之議員　　　　29番　七海喜久雄議員　　　　　　30番　橋本憲幸議員　　　　31番　飛田義昭議員　　　　　　　32番　柳沼隆夫議員　　　　33番　遠藤敏郎議員　　　　　　　34番　太田忠良議員　　　　35番　橋本幸一議員　　　　　　　36番　柳沼清美議員　　　　37番　今村剛司議員　　　　　　　38番　大内嘉明議員　　　　39番　鈴木祐治議員　　　　　　　40番　熊谷和年議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　品川萬里　　　　　　副市長　　　　　吉崎賢介　　　総務部長　　　　小野利信　　　　　　総合政策部長　　箭内研一　　　財務部長　　　　菅野利和　　　　　　税務部長　　　　渡辺善信　　　市民部長　　　　山本邦雄　　　　　　生活環境部長　　伊藤達郎　　　生活環境部　　　　　　　　　　　吉田正美　　　　　　保健福祉部長　　佐久間卓見　　　参与　　　こども部長　　　寺西　仁　　　　　　農林部参与　　　椎根修一　　　商工観光部長　　八代博昭　　　　　　建設部長　　　　柳沼正晃　　　都市整備部長　　東間友秀　　　　　　下水道部長　　　八木田　孝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道事業　　　会計管理者　　　大原秀人　　　　　　　　　　　　　　降矢正一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　水道局長　　　　山川晃弘　　　　　　　　　　　　　　太田　宏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員　　　教育長　　　　　木村孝雄　　　　　　生涯学習部長　　佐藤　親　　　学校教育部長　　齋藤義益　　　　　　代表監査委員　　富樫正典－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局　　　議会事務局長　　玉木公一　　　　　　次長　　　　　　浜津良一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼総務議事課長　　　総務議事　　　　　　　　　　　大越　総　　　　　　議事係長　　　　吉成和弘　　　課長補佐　　　主任　　　　　　赤沼研志　　　　　　主任　　　　　　佐藤　斉　　　主査　　　　　　白石田隆弘－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時００分　開議 ○高橋隆夫議長　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　会議規則第２条による欠席等の届け出者は皆無であります。　本日の議事は議事日程第８号により運営いたします。　なお、本日の列席説明員中、教育委員会委員長にかわり太田教育委員会委員が列席しておりますので、ご報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般質問（第４日） ○高橋隆夫議長　日程第１に従い、市政一般質問を行います。　なお、当局から、遠藤義裕議員、七海喜久雄議員の市政一般については吉田正美生活環境部参与が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。　質問は順序により、久野三男議員の発言を許します。久野三男議員。　　　　〔２５番　久野三男議員　登壇〕 ◆久野三男議員　皆さん、おはようございます。本日は３月定例会一般質問最終日でございます。市民の声を大切に、そしてその思いをこの議場で発言したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、質問に入らせていただきます。　１番、安全な生活環境について。　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から３年が経過しましたが、被害者の生活支援はまだまだ行き届かず、避難者も県内では14万人以上、我が市も5,000人以上の方が郡山市を離れています。多くの被災者からは、なれない土地での長引く避難生活や家族団らんの生活ができないことに対して非常に強い怒りの声が出ており、私も直接その厳しい状況を伺っております。被災者向けの復興公営住宅を早急に建設し、被災者の身体的、精神的な負担を軽減することは国の喫緊の使命ではないでしょうか。郡山市ももっと国へ強く働きかけ、協力体制を築いていくべきと考えます。　また、農業をはじめ、商業、工業、観光等各方面の関係者からは、原発事故に伴う放射能の風評被害により、人や物の動きが鈍くなり、経済が停滞し、収入や売上が大幅に減少するなど非常に厳しい状況が続いているとの声が数多く聞かれます。　これらに加え、昨今、生活環境を脅かしているのは、驚異的な高温や予想をはるかに超える雨量及び強風、さらには、このたびの豪雪などの異常気象や自然の災害などが発生しております。それらは地球温暖化や人間の価値観、生活様式の大きな変化などが世界的規模で影響し合っており、これらが大きな要因となっていると考えられます。　郡山においては、特に原発事故の放射線問題や水害のない町にするための政策などの大きな命題があります。また、異常気象の続く今日では、地球温暖化防止には行政も率先し、できるところから真剣に取り組んで安全な環境づくりに努めていると思います。　そこで伺います。　１、地球温暖化防止対策及び子どもたちの健康管理等について。　郡山市は、郡山市第二次環境基本計画を策定し環境保全に取り組んできました。また、その計画において、地球温暖化対策を具体的に実行するため、郡山市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定し、市域全体で市民や各種事業所及び団体に対して呼びかけて、温室効果ガス排出量の削減を積極的に推進しているようですが、具体的にどのような取り組みを実施しているのか伺います。　次に、平成26年度当初予算の中に、新規事業として、児童生徒の学習環境を向上させ健康に配慮するために、全小学校・中学校にエアコンを設置する小中学校空調設備整備事業の予算額約90億円が計上されています。　昨年11月に当局から配られた資料を見ますと、平成25年６月から９月までの期間で、室温が30度を超える真夏日が最も多かった学校は35日であり、86学校の平均は約13日であるとの内容でした。これらのデータをもとに考えた場合、子どもたちの登校日で30度を超えるのは多くて２週間程度だと思われます。確かに体温のコントロールが苦手な子どもたちにとっては、熱射病予防など安全面の観点からは空調設備は必要かとも思いますが、全ての小中学校を対象に一律に空調設備を設置するのではなく、各学校の実情に応じて判断すべきではないでしょうか。　しかし、当局は、子どもたちの安全や避難施設としての活用などの理由から全小中学校に設置する考えであり、やむを得ないとも思いますが、最も考慮すべき点は健やかな体を育む大切な時期である子どもたちの体の調整機能や神経機能などの対応能力を減退させないことであります。　このことから、空調設備を使用する際は、気温や運転時間、また誰が責任者として担当するかなど管理基準を設け、子どもたちの健康管理に注意すべきと考えますが、当局の見解を伺います。　また、空調設備の管理基準を策定することは、子どもたちの健康管理のほか、地球温暖化防止やエネルギーの削減の観点からとても重要であると思います。福島県における地球温暖化防止の取り組みは３年前の震災や原発事故でかなりトーンダウンしていると思いますが、世界的に見れば、国連などが中心になり、異常気象の原因ともなる温室効果ガスの排出量をどのように抑制し、気象変動の影響をいかにして最小限に抑えるかなどの議論が続けられています。我が国においても地球温暖化対策の推進に関する法律やエネルギーの使用の合理化に関する法律、いわゆる省エネ法などを改正して、より一層のエネルギーの使用削減を推進しています。　今やエアコンなどの空調設備は一般家庭でも使用されていますので、教室に配置されることをきっかけに、子どもたちみんなで環境について話し合い、エネルギーの大切さや使い方を理解して、自分たちの問題として省エネ行動の実践を学校から家庭へ、家庭から地域へ普及させる機会として取り組んでいただきたいと考えますが、当局の見解を伺います。　次に、下水道浸水被害軽減総合計画について。　近年、全国において集中豪雨が頻発し、人命や自然を脅かし、社会生活や都市機能に甚大な影響を及ぼしており、これらの浸水被害を最小限にするための方策を緊急に講じる必要性が高まっています。　本市においても、2011年の台風15号の驚異的雨量や昨年６月25日に富久山地区において１時間当たり101ミリメートルの記録的な降雨が記録されるなど異常ともいえる集中豪雨が発生しており、これらに備えた早急な対策が求められております。これまで郡山市では雨水ポンプ場の増設や下水道事業としての雨水幹線及び駅前３号幹線増補管などの整備が進められているところであります。しかし、被害は広域にわたり、地域も限定されない傾向にあることから、その対策は困難な面が多々あると思いますが、浸水被害に遭った人の立場を理解して、市の具体的な対応策を市民に明らかにし事業を推し進めていくべきと考えます。　当局では平成26年度予算において下水道浸水被害軽減総合計画を策定する予定であるようですが、これはどのような計画を策定する考えなのかお伺いいたします。　次に、平成26年度組織改編（案）の中で現在総務部の消防防災課、危機管理課が防災危機管理課として統合されての運用になるわけでありますが、組織が変われば機能性と対応力はよりよく進化しなければ意味がないと考えます。特に、市民の安全な生活環境を確保するための取り組みをどのように進める考えなのか、当局の見解を伺います。　大きい項目２、活力ある産業の創出について。　先月20日から21日にかけて、郡山市企業立地・産業創出セミナーが大阪と名古屋を会場に開催されました。　この事業は、近畿・中京圏の企業等に対する積極的な企業誘致と郡山市の魅力をさらに知ってもらうために行われるもので、品川市長をトップに市議会議長や商工観光部の職員、市内の商工・農業関係団体の代表者等と一緒に、環境経済常任委員会を代表して私もセミナーに参加させていただきました。　限られた時間ではありましたが、産総研の立地や西部第一工業団地の整備、優遇制度、さらには恵まれた生活環境等、郡山市の魅力を、市長や議長はもとより、オールこおりやま体制でセミナー参加者に真摯に訴えかける姿勢、そして活発に行われた参加企業等との交流は、今後、郡山の復興・再生につながっていくものと強く確信をいたしました。　また、２月６日には、環境経済常任委員会の行政調査で愛知県岡崎市の岡崎ビジネスサポートセンター、オカビズを視察してまいりました。　ここでは、岡崎市と岡崎商工会議所が一体となってビジネスの相談、支援機能を強化し、多くの事業者に相談機会を提供する取り組みがなされており、本市も参考にすべきものと感じたところであります。　このような点を踏まえ、以下の３点についてお伺いいたします。　初めに、本年４月に開始予定の産総研福島再生可能エネルギー研究所をはじめ、福島県医療機器開発・安全性評価センター等の全国に誇れる研究機関の立地、またこれら研究施設の関連企業等の受け皿となる西部第一工業団地の整備等を踏まえ、今後どのように企業誘致を進めていく考えなのか、当局の見解を伺います。　また、セミナーでは、今年度からの新たな試みとして、地元企業の経営者や農業生産者によるプレゼンテーションが行われました。郡山の地で頑張っている若手経営者ならではの、わかりやすく、熱意にあふれるプレゼンテーションは、郡山の魅力アップとしての効果も期待でき、非常によかったと思います。ぜひ今後も各種セミナー等において継続して実施してほしいと思いますが、当局の見解を伺います。　次に、郡山市も商工会議所との連携により、経営やビジネスの相談等に力を入れて事業推進していることは承知していますが、岡崎ビジネスサポートセンターの運営は堅実に努力する岡崎の中小企業や起業家に光を当て、より輝けるよう応援する産業支援拠点としてサポートしています。そのセンターは、まず「きく」という姿勢で、業種に関係なく、あらゆる事業の相談に応える、次に「みつける」という視点で相談者にしっかりと向き合い、課題や強みを見つけ、何をしたらいいか明らかにする、そして、「ささえる」として、相談を聞くだけでは終わらせずに相談者と同じ目線で親身になって前向きな解決策を一緒に考えチャレンジをサポートし続けるのであり、そのサポート体制はビジネスコーディネーター（専門家）が無料で支援し、相談者の状況に応じた提案する体制が整えられておりました。このようなサポート体制を構築し、既存の企業への販路拡大サポート、経営サポートに加えて、起業・創業向けのサポートを行い、さらなる経済の振興及び雇用創出と地域経済の活性化に資する環境をつくることが重要であると考えます。　特に地元企業に対するビジネスサポートの実施に際しては、より企業側の視点に立ち、持続的な成長ができる企業にするための販売推進や技術開発のアドバイス、また産業の持ち味を生かしたアドバイスを行うための的確なサポートをすることが重要であると考えますが、当局はどのようなサポートを行っていく考えなのか、見解を伺います。　大きい項目３、都市間交流の推進について。　去る１月28、29日の２日間、磐梯熱海温泉観光協会の友好親善盟約20周年記念事業交流の旅に100名の参加者と一緒に、大内嘉明前議長をはじめとした同僚議員３名と静岡県熱海市を訪問してきました。新聞などでも大きく取り上げられたのでご存じの方もいらっしゃると思いますが、熱海市観光協会の関係者の皆さんをはじめ、役所からも副市長をはじめ、議長、副議長の出席のもと盛大なおもてなしを受け、交流を深めました。また、翌日は菅野豊熱海観光協会会長や市の商工観光部長を中心とした観光案内チームが熱海梅園で観光ＰＲをして、大抽選会や開湯太鼓の演奏、ひょっとこ踊りなどの披露などがあり、大盛況でした。　同じ熱海の地名が縁で、両協会は海の熱海と山の熱海として、静岡県熱海市観光協会と交流を深め、1989年、平成元年に友好親善の盟約を結び、海の熱海の梅まつりに毎年観光キャンペーンチームを派遣するなど、地道な友好関係を築いてきました。それから両市の観光交流が活発に行われてきたことから、その２年後の1991年、平成３年に郡山市観光協会と熱海市観光協会が郡山・熱海友好親善盟約書を締結いたしました。これまでの取り組みとして、熱海市での研修の開催、観光キャラバンの派遣や観光キャンペーンの実施、また熱海市からは郡山の農業・観光物産展へ平成７年から出店いただいています。このように、20年以上にわたり、さまざまな相互交流が続いてきました。　こうした中、2011年に東日本大震災が発生したわけですが、この直後、熱海市の観光協会においては、本市の磐梯熱海温泉観光協会に対し救援物資をお送りいただくとともに、2012年、13年には復興支援ツアーとして本市に訪れていただくなど、物心両面での温かな支援と交流は、結果として両協会の関係を深めることにつながったと思います。　今回の訪問は支援に対するご恩返しの意味合いで実施されたものでありますが、ことしの４月23、24日には、熱海市側から本市を訪問するツアーが組まれ、現地の新聞によれば、募集締め切り前に定員の120名に達したということです。私はこのような機運の盛り上がりや機会を逃すことなく、民間の観光交流ばかりでなく、行政としても関係を深める時期にきていると考えます。　そこで伺います。　熱海市と本市との友好都市締結について。　民間の交流が両都市にとっては大きな利益と交流を生み出しているわけですから、今後もっと文化、経済等の友好関係や農業、工業など幅広い分野での関係を深めるため、将来的には姉妹都市を見据えた友好都市締結を結び、職員間や学校関係、また町内会単位などさまざまな分野で交流をされてはいかがかと考えますが、当局の見解を伺います。　次に、都市間交流の積極的推進について。　都市間交流は、お互いに「出会い」と「気づき」と「活かしあう」ところに大きなメリットがあると思います。また、その都市の魅力とパワーの継続がまちづくりの大切な指針になり、発展につながると考えます。今後どのようなスタンスで都市間交流に取り組んでいくのか、当局の見解を伺います。　大きい項目４、東部地域のインフラ整備の推進について。　郡山市の市域は、東西46.78キロメートルに南北に39.95キロメートルの広がりがあります。その中で東部地域は郡山市の東に位置しているというだけではなく、古くから本市と密接な生活圏、経済圏域となっている三春町や田村市、いわき市の玄関口となっています。また、郡山市の魅力ある発展を考えた場合、地域別構想は地域の特性と資源、地域固有の課題や取り組み状況をよく理解して、住民主体のまちづくりを促進すべきと考えます。　そこで駅周辺地域の東西拠点となる町のあり方は、人々が安全で楽しく集い、交流のある潤いのあるもので、ＪＲ郡山駅東側、西側がバランスよく発展することであり、これを推進することが郡山市の大きな発展につながるものと考えます。また、東西地域を結びつける交通起点のあり方は、市民の重要な血管としていかにスムーズに淀みなく流れてゆくかと考えた場合、特に郡山駅西口の渋滞緩和の方針を検討する中で、東口も含めた駅周辺全体を考え、機能を分散、分担しながら最適化を図っていくことが必要であると考えます。　しかし、東部地域を考えた場合、東西のインフラ整備はまだまだアンバランスであり、地域の町会長や地域諸団体の方々から力を入れてほしいとの声が強く上がっております。郡山市の健全な均衡ある発展を具現化することが、未来の郡山市を東北の中核都市として、福島県の経済県都として確かな魅力ある都市をつくり出すことになると考えます。　ことしは市制施行90周年、合併50年の記念すべき年ですので、改めて都市の姿、道路や橋などのインフラ整備を高所から考え、市民の目線で見つめる機会にしてもよいのではないかと思います。人も大切な人生を生きています。町も生き物であり、歴史を積み重ねています。震災後の今こそ、市民生活や企業の経済活動、地域のまちづくりに大きな影響を及ぼす主要幹線道路や生活道路等の道路網の整備を推進し、有効な土地利用を図るべきと考えます。　このたび、ＪＲ郡山駅東口における交通結節機能の強化及び東西自由通路の利用者の利便性の向上とバリアフリーの推進を図るため、郡山駅東口施設整備の実施設計費として、当初予算3,200万円を計上されています。これは新市長の見識ある決断により、長年の地域住民の強い要望であった昇降設備の設置に向けて動き出すことであり、感謝にたえません。　そこで５点ほどお伺いします。　１、郡山駅東口の施設整備について。　車椅子利用の方や足に障がいのある方などは、安全な設備としてはエレベーターが必要ですが、元気な高齢者の方や幼児などを抱えてのお母さん方、旅行用かばんや大きい荷物を持っている通行者など、先を急ぐ通行者にはエスカレーターの設置も必要と考えます。70段以上の階段の障害の解消が十分検討されていることを願いますが、どのような郡山駅東口の施設整備を考えているか、また供用開始はいつごろを予定しているのか、当局の見解を伺います。　２、動く歩道の設置について。　また、郡山駅から東口広場まで、自由通路は250メートル以上の長い通路ですので、連絡通路を動く歩道にすることで障がい者や歩くことが不自由な人にとって大変助かりますし、買い物や出かけることが楽しくなると思いますが、長い通路部分に動く歩道を検討する考えがあるのか、当局の見解を伺います。　３番、自由通路の安全対策について。　自由通路の通行の安全対策については、今までの定例会で何度も質問しておりますが、自由通路において、体の具合が急に悪くなったときの連絡手段や、事件、事故などによる非常時の緊急連絡の体制は常に備えておくべきと考えますが、当局はどのような検討をしているのか伺います。　４番、モノレールによる新交通システムについて。　かつて、諸先輩議員が何度かモノレールによる新交通システムについての質問をしておりましたが、50万都市を標榜される品川市長におかれましては、未来の郡山を大きく発展させる構想として、東部地域を含む郡山市の活性化を図るため、モノレールによる新交通システムを検討する考えはないか伺います。　５番目、道路等の整備について。　郡山市の東部地域は、ＪＲ東北本線や阿武隈川、谷田川等があることで、橋を通らなければ自由に行き来することができません。これが交通渋滞を引き起こす原因であり、人や物の流れを阻害し、流通経済も発展しにくい原因にもなっております。　このような状況は住宅の宅地化の進行にも影響を及ぼし、居住人口を大幅に増加できない原因でもあります。また、橋を通らなければ行き来することができない状況は、災害時の避難のあり方にも大きな問題となっております。　これら交通渋滞や非常時の交通の問題を解決し、市民の安心な生活や町を発展させるには、広域的な連絡道である幹線道路や生活に密着した道路の整備を推進するとともに、必要に応じて橋の改良や新設などを検討する必要があると考えます。　そこで伺います。　都市計画道路の整備について。　流通経済の鈍化をなくし、文化の温度差や流通などの妨げをスムーズにし、もっともっと東部地域を活発にするには、現在計画決定されている都市計画道路について、施工中の道路については早急に完成を目指し、未施工の道路については早急に事業認可を受けて整備を進めるべきと考えますが、当局の見解を伺います。　また、交通の円滑な処理や地域の防災などを考慮した場合、都市計画道路に接続する生活道路をはじめ、既存の橋の改良などについて地域の要望や通行量等の実態を調査し、優先順位をつけながら確実に整備を進めるべきと考えますが、当局の見解を伺います。　これで１回目の質問を終わります。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　久野三男議員の項目１、安全な生活環境についてのご質問のうち、下水道浸水被害軽減総合計画についてお答え申し上げます。　近年、地球温暖化に伴う大雨や宅地化等都市化の進展に伴う大量の雨水流出などにより大規模な浸水被害が全国各地で発生し、郡山においても同様のことから、これらに対する対策が急務となっております。　本市におきましては、これまで１時間当たり50ミリメートルの計画雨水量で雨水対策整備事業を実施してまいりましたが、昨年６月には市内で１時間当たり101ミリメートルの記録的な豪雨が観測されるなど、早急な対策が求められているところでございます。このため、平成21年度に国が創設した下水道浸水被害軽減総合事業を新年度から新たに活用することにより、計画雨水量を超える集中豪雨等に対して、浸水被害を軽減する雨水貯留浸透施設などの整備に国の財政支援を受けて取り組むことが可能となっておりますことから、事業の採択条件である下水道浸水被害軽減総合計画を策定することとし、その調査費用を平成26年度当初予算に計上したものでございます。　計画の策定に当たりましては、郡山駅西口周辺に整備している３号幹線増補管のような雨水貯留施設などのハード対策や、雨水貯留・浸透施設の設置支援などのソフト対策を組み入れ、市と市民の皆様が一体となって取り組んでいただけるよう計画としてまいりたいと存じております。　今後におきましては、雨水流出量の軽減に効果のある上流部に点在するため池の活用や水田に雨水をためる田んぼダムなどを検討し、全地域上げて総合的な浸水対策に取り組み、災害に強い、安全で安心なまちづくりを目指してまいる所存であります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　伊藤生活環境部長。　　　　〔伊藤達郎生活環境部長　登壇〕 ◎伊藤達郎生活環境部長　郡山市地球温暖化対策実行計画に基づく取り組みについてでありますが、郡山市地球温暖化対策実行計画、区域施策編は、郡山市全域を対象に平成32年度における温室効果ガス排出量を平成19年度比で25％削減することを目標としており、そのための具体的な取り組みとして、我が家の省エネ大作戦事業や郡山市エコ・オフィス認定事業、どこでも環境教室などの環境保全、啓発活動を実施しているところであります。今後におきましても、市民の皆様、事業者の皆様などとの連携、協働を図りながら、身近なところから実践し、地球温暖化防止に向けた取り組みを推進してまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　佐藤生涯学習部長。　　　　〔佐藤親生涯学習部長　登壇〕 ◎佐藤親生涯学習部長　エアコンの管理基準等についてでありますが、エアコンの長時間稼働や過度な冷やし過ぎは、児童生徒の健康面や外遊び等への影響、また環境への負荷などが懸念されますことから、省エネルギーの機能を有し、健康面にも配慮された機器の導入を図ってまいります。また、設置に当たっては、エアコンの稼働に関する運用ガイドライン等を作成し、管理者、設定温度、運転時間のほか、児童生徒の体調に合わせた使用上の注意などを規定するとともに、環境教育のきっかけとなるよう、節電や省エネルギーへの取り組みについても定めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　齋藤学校教育部長。　　　　〔齋藤義益学校教育部長　登壇〕 ◎齋藤義益学校教育部長　環境教育についてでありますが、各学校では、学習指導要領に基づき、自然環境の保全をねらいとして、社会科、理科、家庭科等において、エネルギー問題やごみの減量化などの３Ｒの理念や具体的な活動のあり方を学ぶ環境教育を小学１年生から実施しているところであります。また、本市では、風力発電所の見学や水生生物の調査などを体験できるわくわく！湖南移動教室や、森林の大切さを実感できる森林環境学習などの体験活動を通した環境教育の充実にも努めております。今後は各学校の児童会や生徒会を中心とし、保護者や地域住民と連携した３Ｒ運動等の身近な取り組みを推進するなどして環境保全の重要性を家庭や地域へ広めてまいりたいと考えております。　さらに、ことし４月に開設される太陽光や風力発電などの世界最先端の研究開発を進める産総研の福島再生可能エネルギー研究所の見学を平成26年度の郷土を学ぶ体験学習のプログラムに加えることや、産総研の研究者を学校に招いてエネルギー学習を行うことなどの合意ができていることから、これらを生かして郡山市の子どもたちが環境保全の地域のリーダーとして活躍するとともに、将来、世界で活躍する環境問題の研究者が育つような取り組みを実施したいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　小野総務部長。　　　　〔小野利信総務部長　登壇〕 ◎小野利信総務部長　組織改編に伴う市民の安全な生活環境の確保についてでありますが、平成22年度、市民生活及び市政運営に関する危機に対し迅速な対応を図り、部局横断的に危機管理体制を強化するため、危機管理課を消防防災課から分離し設置したところであります。しかしながら、東日本大震災、いわゆる3.11以降のさまざまな経験を踏まえ、組織改編を行うものであります。国民保護法による有事の際のＪ－ＡＬＥＲＴ、Ｅｍ－Ｎｅｔ、ＳＰＥＥＤＩへの対応、また国土交通省や自衛隊、県などとの災害対策現地情報連絡員、いわゆるリエゾンの派遣、さらに昨年12月28日からスタートした災害に強い情報連携システムの活用に加え、災害や有事の際には、自衛隊、消防、警察、医師会などの関係機関、団体との緊密な連携のもと、指示、連絡系統の一元化を図ることが重要であります。このことから、消防防災課と危機管理課を統合し、迅速かつ一体的な危機管理体制を構築することで、市民の安全・安心な生活環境の確保を図ることとしたところであります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　安全な生活環境について、久野三男議員の再質問を許します。　　　　〔２５番　久野三男議員　登台〕 ◆久野三男議員　下水道浸水被害軽減総合計画について再質問させていただきます。　芳賀地区において、特に浸水被害に遭って３年がたちます。そういう意味では、やはり計画を立て、確かに下水道の施設、あるいは政策を実際行っているというのは見えるんですけれども、まだハード面でこういうことが必要だ、貯水池やため池が必要なんだと言いながら、なかなか現実というのが目に見えないような気がいたします。そういう意味では、市が行っている具体的な対応策というものを市民にもう少し、こういうことに対してこういう施策を、事業を推進しているんだよということをもう少し地元の人がわかるような対策を練っていただくとありがたいと思います。そういう意味では、今後どのようにこの事業を進めるに当たって明らかにしていただけるか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長　お答え申し上げます。　一例でございますが、河川愛護会というのがございます。郡山市内の河川にそれぞれございます。先般、関係団体の皆さん集まっていただきました。そして、今は河川ごとに一本化されておりませんので、連携した活動をいただくようにお願いをしたところでございます。この活動には安積疏水さんも参加いただくことで大体内諾いただいております。　それから、今、議員からご指摘の点でございますが、既にこの防災浸水被害対策については情報提供に努めさせていただいておりますけれども、私もずっと現地には、特に阿武隈川沿岸の皆様とはいろいろ意志疎通をさせていただいておりまして、非常に皆様、浸水被害対策について造詣も深くいらっしゃいますので、我々以上に詳しくご存じのところがありますので、我々が一緒に市民の皆さんに教えていただいてございます。専門家もおられますので、本当に、まさに共同参画でこの事業を進めてまいりたく存じます。整ったものから十分に市民の皆様にご報告、ご連絡申し上げる体制でとってまいりたく存じます。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　久野三男議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
   ○高橋隆夫議長　次に項目２、活力ある産業の創出について、当局の答弁を求めます。八代商工観光部長。　　　　〔八代博昭商工観光部長　登壇〕 ◎八代博昭商工観光部長　今後の企業誘致の取り組みについてでありますが、本年４月に産総研福島再生可能エネルギー研究所が開所し、世界最先端の研究開発や実用化、市場化に向けた取り組みがスタートするほか、福島県医療機器開発・安全性評価センター（仮称）も平成28年度中の開所を目標に整備が進められておりますことから、本市ではこれら研究機関立地の効果を最大限生かした企業誘致を行うこととしております。そのため、産総研福島研究所の開所式の前日となる４月18日には、都内において産総研、県との共催により記念シンポジウムを開催するほか、そのシンポジウムを後援する経済関係の全国紙に新たな産総研の施設や取り組み、さらには西部第一工業団地の整備や恵まれた生活環境といった本市の魅力を大きく掲載することとしております。　また、再生可能エネルギーや医療機器関連産業を対象とした全国規模の展示会等へＰＲブースを設置するとともに、地元企業も含めた新たな助成制度の拡充を図るなど、ターゲットを明確にした積極的な誘致活動を展開してまいりたいと考えております。　さらには、これまで実施してまいりました企業立地・産業創出セミナー等の機会を通じ、本市の産業集積状況や交通アクセスの優位性、そして教育、文化、医療、観光など充実した日常生活が送れるワーク・ライフ・バランスに優れた郡山の魅力を、企業の経営者はもとより、従業員の皆様にも積極的にＰＲすることにより、本市への誘致決定につなげてまいりたいと考えております。　次に、郡山の魅力発信についてでありますが、今年度、東京都、大阪府、名古屋市の三大都市圏で開催した企業立地・産業創出セミナーには、合わせて約200社、300名の方にご参加いただきました。本セミナーでは、これまでの企業誘致活動に加え、地元の企業や農業生産者と大都市圏の企業等とが新たに連携することにより、取引拡大や６次化も含めた新産業の創出を図るため、地元から参加した皆様によるプレゼンテーションなどの機会を設けたところであります。　プレゼンテーションでは、震災により双葉町から進出した企業の代表者が、自社で開発した製品の紹介に加え、交通アクセスや産業の集積状況等、郡山市への立地のメリットを力強くＰＲしていただいたほか、発表者それぞれが自慢の製品や生産物、そして本市の状況等を紹介していただいたことで、来場者からは強い関心が示され、今後の販路拡大等への期待はもとより、本市の多様な魅力も大いに発信できたものと考えております。　今後においては、開催地に本社を置く企業の皆様にもより多く参加していただくことや、農業生産者などの実績をさらにＰＲするための工夫をしながら、引き続き地元からの参加者の皆様等と連携、協力のもと、本セミナーをより充実したものとして開催してまいりたいと考えております。　次に、地元の企業に対するサポートについてでありますが、本市ではこれまで創業希望者や創業後間もない経営者等を対象に、ビジネスプラン作成等を支援する創業塾や店舗運営を体験しながら経営のノウハウを学ぶチャレンジショップ、さらには中小企業者向けの経営支援セミナーの開催など、関係機関と連携しながら各種支援を実施してきたところであります。平成24年に、国は中小企業支援を目的に経営革新等支援機関を制度化したところでありますが、市内では金融機関、税理士、中小企業診断士、商工会議所、商工会など140機関が認定を受け、地元企業の財務内容や経営状況の分析などの経営支援を行っております。　今後、本市では、認定を受けた支援機関の連携強化を図ることにより、中小企業への資金調達や販路拡大など経営全般のさまざまな状況に対応できる効果的なサポートを行える体制づくりを支援し、ビジネスサポートセンターと同様の機能が果たせるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　久野三男議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　次に項目３、都市間交流の推進について、当局の答弁を求めます。箭内総合政策部長。　　　　〔箭内研一総合政策部長　登壇〕 ◎箭内研一総合政策部長　初めに、熱海市と本市との友好都市締結についてでありますが、熱海市観光協会と本市の磐梯熱海温泉並びに郡山市観光協会との交流が20年以上にわたり続けられておりますことは、観光を基軸とした相互の友好、信頼関係の構築に大きな役割を果たしてきております。こうした関係は震災時における救援物資の寄贈や支援ツアーの実施など本市の復興にも寄与されており、関係者の皆様のこれまでのご尽力に深く敬意を表するものであります。今後におきましては、さらなる観光振興や地域の活性化等について相互に意見交換するなど友好関係を深めるとともに、各種団体や市民レベルへも広がるような交流のあり方について検討してまいります。　次に、都市間交流の積極的推進についてでありますが、さまざまな都市との交流は、人、物、情報などが相互に行き交うことで、交流人口の増加、にぎわいの創出、地域の活性化が期待され、意義あるものと認識しております。本市といたしましては、本市発展の礎となった安積開拓ゆかりの都市との歴史的経緯を踏まえた交流や、産総研の本部が立地するつくば市との、未来発展型の交流など、今後のまちづくりを見据え、産業、文化、観光などにおいてさまざまな交流を図ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　久野三男議員の再質問を許します。久野三男議員。　　　　〔２５番　久野三男議員　登台〕 ◆久野三男議員　では、再質問させていただきます。　熱海市と本市との友好関係が大変深いということはご理解いただいたと思います。なお、こういう形で４月23、24日に熱海市側からの本市を訪問するということでございますが、市側としてはどのような感じで、あるいはどういう気持ちを込めてお迎えできるかなというようなことをちょっと考えたもんですから、行政としてはどういう体制で考えているかお伺いしたいと思います。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。箭内総合政策部長。 ◎箭内研一総合政策部長　再質問にお答えいたします。　これまで熱海市との観光を中心とした交流、非常に盛り上がりを見せているということで、非常にありがたく感じております。今後はそういったツアーの受け入れも含めて、そういった交流の深まり、それから相互、そういった交流に対する機運の高まりなどを見せるような取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　久野三男議員の再々質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　次に、項目４、東部地域のインフラ整備の推進について、当局の答弁を求めます。東間都市整備部長。　　　　〔東間友秀都市整備部長　登壇〕 ◎東間友秀都市整備部長　郡山駅東口の施設整備と動く歩道の設置についてでありますが、駅東口は鉄道と複数の交通手段をつなぐ交通結節点であることから、高齢者や障がいのある方だけでなく、全ての人にとって使いやすい施設となるようユニバーサルデザインに配慮した設計を進めることとしております。このため、施設整備につきましては、エレベーター等の昇降設備や鉄道に並行する通路への動く歩道の設置について、実施設計の中で検討してまいる考えであり、供用開始は平成28年度を目指してまいります。　次に、道路等の整備についてのうち都市計画道路の整備についてでありますが、本市の都市計画道路は74路線、総延長約204キロメートルを都市計画決定し、平成25年度末の整備率は約68％の予定となっております。東部地域における整備状況につきましては、通称、美術館通りの横塚赤沼線、中田町に通じる飯豊郡山線及び小原田地区から中央工業団地に通じる香久池田の保下線が完了しており、また施工中の道路につきましては、笹川地内の笹川大善寺線及び横塚地内の内環状線について早期に供用できるよう事業を進めているところであります。なお、長期未着手道路の見直しを行い、整備効果の高い路線から順次事業を進めてまいる考えであります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　柳沼建設部長。　　　　〔柳沼正晃建設部長　登壇〕 ◎柳沼正晃建設部長　初めに、自由通路の安全対策につきましては、現在、６台の監視カメラを設置し、自由通路を通行されている方々の状況について駅前交番に接続されたモニターで監視するとともに、さきの定例会における議員のおただしを受け、速やかに郡山駅西口駅前広場管理業務の中で見回りも実施しているところであります。今後につきましては、緊急連絡体制を図るため、平成26年度予算に非常ボタン６カ所を設置する費用を計上しております。　次に、生活道路の整備についてでありますが、生活道路は地域住民が常に利用する道路として、子どもや高齢者、障がい者などへの配慮や災害等への対応にも考慮した安全で快適な道路であることが求められております。生活道路等の整備に当たっては、行政センターなどを通じて年間約400件の要望があり、都市計画道路等の整備による交通量の変化や地域の実情、利用状況、地権者の協力体制等を踏まえ、通学路の整備や狭隘道路の解消、さらには橋梁の耐震化など、緊急性、必要性等の視点で総合的に判断し、優先順位を定め、計画的に整備を進めております。今後とも地域住民の皆様の声を的確に把握し、関係権利者の協力を得ながら生活道路の整備を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　箭内総合政策部長。　　　　〔箭内研一総合政策部長　登壇〕 ◎箭内研一総合政策部長　モノレールによる新交通システムについてでありますが、モノレールにつきましては、現在、主に第３セクターが運営主体となり、全国で12の路線が運行されておりますが、その中で交通渋滞への改善、都市空間の有効利用などの便益がある反面、整備延長は平均で約9.5キロメートルとなりますが、１キロメートル当たり100億円以上の膨大な建設費を要しており、さらには地方都市のモノレールにおいては、採算面で厳しい運営を強いられるなど課題を有しております。　本市といたしましては、今後の交通政策のあり方について、より効果的、効率的な新交通システムについて、他の自治体の事例等も含め研究してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　久野三男議員の再質問を許します。久野三男議員。　　　　〔２５番　久野三男議員　登台〕 ◆久野三男議員　郡山駅東口の施設整備について、エレベーター、エスカレーターがつくということでございますから、市民にとっては本当に助かると思います。ただ、それが平成28年度に、大分時間がかかるなと、今までもさんざんここでお願いしていたわけでございますし、昨年も若干の費用は予算に上がっているわけですから、調査も徐々に進行してきたのかなと思っていましたが、平成28年度に確実につくということは市民にとっては本当に大きい出来事であると、そのように感謝申し上げたいと思います。そして、その中で動く歩道をつけていただけるということでありますので、大変うれしく思います。ただ、ちょっと聞き漏らしたのか、線路と並行にということは、そんなに距離がつかないのかなと。長いところにつけていただくのが、本当に市民とすれば大きい気持ちを持っているわけなんですけれども、その辺のところ確認しておきたいと思います。　また、自由通路の安全対策、これも私、ここで何度も何度もお願いしているんですけれども、本当にカメラがついているからいいだろうとか、スピーカーがついているからいいだろうと、それは緊急時じゃないんです、あれはモニターですから事件が起きてから何かがあったときに確認するだけでありまして、本当にこれが平成26年度の予算でつけてくれるというのも、前倒しですぐつけてもらうくらいの気持ちで実行していただきたいと、今現在でもあそこを通る若い方たちが大変困っております。　以上です。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。東間都市整備部長。 ◎東間友秀都市整備部長　再質問にお答えいたします。　東口の整備、動く歩道のことでの再質問でございますが、26年度の実施設計で検討いたしますのは、昇降設備、それから鉄道と並行する通路への動く歩道の設置についてでございます。議員のご質問にございました、その先につきましては、供用開始後の状況を見ていきたいというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　柳沼建設部長。 ◎柳沼正晃建設部長　再質問にお答えをいたします。　自由通路の安全対策ということで、来年度予算に非常用ボタンを６カ所設置するということでご答弁申し上げたところでございますが、もう少し詳細にお話しますと、異常事態に電話回線を利用しまして音声メッセージで通報できるような、そのような非常通報装置を設置するというふうなことで、さらなる自由通路の安全対策を詰めていきたいというふうなことでございます。設置に当たりましては、これから新年度になりまして契約等のさまざまな手続があるんですが、できるだけ早く対応してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　久野三男議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　以上で、久野三男議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午前１１時０１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１１時１５分　再開 ○小島寛子副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　議長にかわり、私が議長職を行いますのでよろしくお願いいたします。　質問は順序により、遠藤義裕議員の発言を許します。遠藤義裕議員。　　　　〔２７番　遠藤義裕議員　登壇〕 ◆遠藤義裕議員　議長の発言の許可をいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。　まず第１点は、平成26年度予算編成についてお伺いをいたします。　この２月末、Ｈ２Ａロケットが鹿児島から打ち上げられ、見事に成功いたしました。このロケット発射は画期的な性格を持っていた点で目を見張るものがございました。それは、鹿児島大学をはじめ、全国７つの大学の学生たちがつくった人工衛星が７個も打ち上げられたことでございます。人工衛星自体はまだまだ初歩的なものだったらしいのでありますが、何よりも自分たちがつくり打ち上げた人工衛星から電波が返ってきた、これをキャッチした学生たちの感動する様子がテレビで放映され、見ていた私たちも感動いたしました。彼らはこの大きな感動を契機にして、これから社会人としてチャレンジ人生に踏み出すための揺るぎない自信をつかんだものと思うのであります。もはや宇宙は限られた学者やビジネス、軍事産業などを超え、身近な人々の手の届くところに近づいてきたことを実感させられました。　話変わって、二、三十年前の話でございますが、アメリカの学生が原子爆弾の設計図をかき発表されたことがございました。この設計図をもとに、日本円で約250万円の資金とプルトニウム10キログラムがあれば原爆がつくれるというものでございました。アメリカのペンタゴンの軍事専門家がこの設計図を見たところ、驚くことに理論上は間違いが認められなかったということを記憶しております。　問題はウランの濃縮技術、あるいはプルトニウムの抽出技術があれば、誰でも原爆ができる時代になってきているということでございます。核を少しずつ分裂させるのが原発、瞬時に分裂させるのが原子爆弾、私たちはその狭間で暮らしていることになります。日本海を挟んで目と鼻の先では核実験が繰り返される。60キロ東の双葉では、原発事故により制御のきかなくなった４基の原発を抱えながら、私たち郡山市民は必死に除染、放射能と戦いながら、あれから３年と１週間がたちました。平成26年度の一般会計予算1,798億円の約32％、573億円が除染、放射線対策関連経費で占めるという異常事態が続く中、郡山のあすをつくり出すために頑張り抜かなければならないという思い、立場から、以下、市の考え方をただすものであります。　きょうは代表質問、一般質問の最終日。20人目の質問であり、ほとんどの課題については既に触れられておりますので、重複しないよう心がけながら、私なりに市民の生活にとって欠くことのできない課題について、以下、質問をいたします。　まず、私の初当選、初質問から取り上げてまいりました新駅設置についてであります。私はかつて大にぎわいを博した郡山駅前が日ごとに寂れることに悔しさを禁じ得ない一人として、それを克服する大きな手段として、100年ぶりに東北本線、磐越東線、磐越西線、水郡線に新しい駅をつくり、郡山駅前に人を運び、にぎわいを取り戻す都市構造をつくるとともに、新しい駅を核とした地域の活性化も図るべきと主張してまいりました。その一つであります磐越西線の郡山喜久田駅間に新駅建設の方向性が明らかにされ、平成26年度には大きく一歩踏み出す方向が示され、多くの市民が期待感を持って注目するところとなっております。　そこで、基本調査設計の作成はこれからであると思いますが、幾つかの概要について伺うものでございます。　まず、ＪＲ東日本との協議経過について、どのような現状かお伺いをいたします。また、建設費用等の協議まで話し合われているのか、協議が進んでいるとすれば費用負担のあり方等はどのようになるのか、恐らく全額を郡山市が負担するものと思いますが、明かにできるものがあればお聞かせいただきたいと思うのであります。　次に、本議案の説明では、線路をまたぐ南北自由通路をつくるとしておりますが、その南北自由通路の概要と駅舎のイメージはどんなもので、南北自由通路と駅舎との連絡、また駅舎改札口とホームとの連絡はどういう形になるのかお伺いをいたします。　次に、駅の周辺環境でありますが、新駅ができれば、バス、タクシーといった交通機関の接続は必須と思いますが、どのようにお考えなのか。また、一般送迎車や自転車置き場等を意識したスペースの確保はどのようにお考えなのか、明らかにできるものがあればお知らせいただきたいと思います。　次に、もう一つの課題、小中学校空調設備の整備についてお伺いをいたします。　市内小学校、中学校の全教室にエアコンを導入する件についてであります。この事業は本市のほか、福島市、本宮市、須賀川市、白河市などにおいても平成26年度に実施を予定していると聞き及んでおりますが、本市においてはエアコンの機種をどのように選定し整備するのかお伺いをいたします。　また、事業費が他自治体と比較して高いことを理由に、国の震災復興特別交付税及び県の補助金が減額されることはないのか、あわせてお伺いをいたします。　次に、大きな２番、除染について。　東京電力福島第一原子力発電所事故から４年目に入りました。メルトダウンしたままで人の手を拒み続ける制御のきかない１、２、３号炉。４号炉もコンクリートの分厚い屋根が吹っ飛んだまま、青空天井のプールに核反応を続ける使用済み燃料がぎっしり詰まったままであり、かろうじて冷却水を入れ続けて暴走を抑えている状況にあり、冷却水ポンプが故障すればあっという間にプールが沸騰し、水は蒸発、使用済み燃料が露出、つまり青空メルトダウンが始まります。そうすれば膨大な放射性物質が飛散するという最も危険な炉として世界が注目する状況にあります。　こうした中で我が郡山市も必死の除染作業が４年目を迎えるのであります。　そこで、お伺いをいたします。　まず、除染業務発注について、建設業界からは偏った受注が見られ、結果として手が回らず、除染のおくれにつながるとの声が寄せられております。除染のスピード化を図るため、バランスのとれた発注が必要と思いますが、当局の考え方をお伺いいたします。　次に、除染の評価領域の設定について伺います。　現在の除染工区ごとの完了率とともに、完了地の線量低下の評価をもっとわかりやすく公表すべきと思います。これは全市をできるだけ細かい碁盤の目、細かいメッシュマップにして線量表示をすべきと思うのでありますが、当局の考え方をお伺いいたします。　次に、除去土壌等の中間貯蔵施設への移送について伺います。　まず、除去土壌等の移送について、政府は除去土壌等について、３年以内に仮置場から中間貯蔵施設に移送すると言ってまいりました。したがって、平成27年１月に移送開始と言っているのでありますが、双葉郡内の中間貯蔵施設の進み具合を見ますと、まだ現地自治体との合意も難しい状況にあり、相当おくれるのではないかと思われますが、市はどういう見方をしているのか。予定どおり来年１月から除去土壌等の移送ができるのかお伺いをいたします。　次に、除去土壌等の量について。　県は中間貯蔵施設に搬入する除去土壌等は2,800万立米、3,500万トン以上と予測しておりますが、郡山市に現在仮置きしている除去土壌等の量は、学校、保育所、幼稚園、一般家庭、公共施設等でどの程度の量になるのかお伺いをいたします。　また、最終的にどの程度の量になると想定しているのか、あわせてお伺いをいたします。　次に、移送に係る諸課題について。　中間貯蔵施設への移送はどこの責任でだれが行うのか、また埋設土壌の掘り起し、トラック等への積載方法、移送方法、移送車両、移送の管理、移送業者の資格、発注、移送ルートの設定等はどうなるのかお伺いをいたします。　次に、田村市との共同歩調について。　移送ルートについては、国道288号が除去土壌等を双葉郡内に建設予定の中間貯蔵施設に移送する基幹道路になることが想定されます。しかし、国道288号バイパスと接続された内環状線や田村市船引町の町なかを通る国道288号での渋滞が問題であると思われます。　除去土壌等の移送に関しては、これらの問題の解消に向け、国・県に要請するなど、田村市との共同歩調が必要と考えますが、この点についても見解を伺います。　大きな３番、指定管理者制度移行に伴う課題について。　これまで郡山市は、市の公共施設について、その有効活用を目指し、公益財団法人を指定管理者として、その運営を託してまいりました。市長は、民間事業者も指定管理者に参入させることとし、この４月からユラックス熱海等の磐梯熱海地区の施設、そして西部体育館等の大槻地区の施設については、新たな民間事業者に指定管理をゆだねることとなりました。　そこで伺います。　１点目、公益財団法人郡山市観光交流振興公社の職員などの雇用について。　ユラックス熱海等を管理している郡山市観光交流振興公社で働いている職員、嘱託、臨時の皆さんの今後の雇用について、どのような状況になるのか伺うものであります。　次に、公益財団法人郡山市文化・学び振興公社の職員等の雇用について。　これは同様に、西部体育館等を管理している郡山市文化・学び振興公社に働いている職員、嘱託、臨時の皆さんの今後の雇用について、どのような状況になるのか伺うものであります。　次に大きな４番目、震災復興と東京オリンピックについてであります。　まず各国選手団の誘致等に係る見通しについて。　2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に当たり、各国選手団の練習滞在を郡山市に誘致するなどの方針を示しておられますが、その見通しについてお伺いをいたします。　次に、オリンピック選手の育成と情報発信について。　私は郡山市に国際規格のスポーツ施設をつくること等により、市民に夢と希望を与えるオリンピック選手の育成を図ることこそが、郡山市民に希望を与え、震災から復興する郡山を世界に発信していくことではないかと思うのであります。当局の見解をお伺いいたします。　大きな５点目、郡山北部のまちづくりについてお伺いをいたします。　まず１点目、西田地区の小学校統廃合と小中一貫校の進め方についてお伺いをいたします。ご承知のとおり、郡山市でも都市化が進む一方で、郡部では人口減少、少子化問題が合わさって、子どもの減少傾向が加速度的に進み、学校の維持運営、子どもたちの集団生活や教育環境などに深刻な状況が生まれてきており、とりわけ小学校において、それは顕著になっていると思うのであります。特に、小規模小学校を５つも抱える西田町は深刻な状況であると思います。　これらの小学校はそのほとんどが明治初期に建てられ、130年、140年の歴史を刻んでいるだけに、その地域で生まれ育った人々にとっても大きな存在でもあります。しかし、子どもの減少傾向に歯どめがかからない現状を見たとき、英断をしなければならない時期がやってくるのであり、私はやはり郡山の子どもの教育に責任を持つ市の教育委員会がリーダーシップを持ち、地元の皆さんと腹を割った信頼関係ある意見交換の中から統廃合の方向を出すべきであると議会でも何回か申し上げてきたところであります。市教育委員会として、その実現に向けて大きく一歩踏み出す方向を示されたこと、心から感謝と敬意を申し上げるものであります。　そこでお尋ねいたします。　第１点目は、小学校統廃合と小中一貫教育に向けた考え方について。　小学校統廃合に向けた子どもたちの教育面の準備や保護者対策など、ソフト面の考え方及び小中一貫教育に向けた考え方をお伺いいたします。　次に、統合小学校建設に向けた課題について。　統合小学校については、本市では既に湖南地区において中学校に隣接する形で統合された湖南小学校が開校しておりますが、西田地区の統合小学校はどのような計画なのか。また、早期開校に向けて、今後解決しなければならない課題等があればお示しいただきたいと思います。　次に、郡山北部のまちづくりの２点目でありますが、（仮称）郡山北消防署についてであります。常備消防組織であります郡山地方広域消防組合は、郡山市、田村市、三春町、小野町の４自治体で構成されており、２月17日に定例議会が開催されました。その際、管理者であります品川郡山市長のあいさつで平成26年度の主要施策として、第１番目に郡山北部地域における消防署所の新設について、その具現化に向け、協議を発展させていく考えが示されました。消防署所の整備を進める場合は、整備を図りたい当該自治体が場所や施設などの費用負担を行うことになりますので、郡山北部地域における（仮称）郡山北消防署については、郡山市がその負担を行うことになります。当市においては、郡山地方広域消防組合と協議を進めていると思いますので、以下の点について伺います。　一つ、（仮称）郡山北署の区域について。　郡山北部地域に設置する（仮称）郡山北消防署については、地理的概念でどこまでの区域をカバーする考えなのかお伺いをいたします。　次に、（仮称）郡山北消防署がカバーする郡山北部地域における火災等災害出動や緊急出動の件数はどのような状況なのかお伺いをいたします。　次に、（仮称）郡山北署の新設については、郡山地方広域消防組合と具現化に向け協議を進めるとしておりますが、どのような検討を行う考えなのかお伺いをいたします。　郡山北部まちづくりについての３点目、西田地区の水道給水対策について。　今年度、西田地区の水道未給水地域に水道設備を図る方向が示され、この地域の方々から大きな期待が寄せられております。水道局のご労苦、市当局関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。　そこで、幾つかの点についてお伺いをいたします。　まず、来年度、西田地区の未給水地区解消事業の基本設計を行う予定であると伺っておりますが、想定している給水戸数や配水管布設工事の延長、配水池等の施設の概要についてお伺いをいたします。　次に、今後のスケジュールについてでありますが、関係住民との協議、基本設計、実施設計、そして工事着手と段階を踏んでいくことになると思いますが、おおむねのスケジュールと供用開始の目途をお伺いいたします。　次に、郡山北部のまちづくりの４点目、内環状線と旧国道４号福原交差点の立体化について。　内環状線と国道288号バイパスが富久山町福原地区で接続したことにより大変な渋滞が起こっておりますことは、接続する以前から指摘したところであります。また、この路線が除去土壌等を双葉郡内に建設予定の中間貯蔵施設に移送する基幹道路になることが想定される中で、除去土壌等を積載したまま、この地域で渋滞を繰り返すことは我慢がなりません。こうしたことも踏まえますと、内環状線と旧国道４号が交差する福原交差点の立体化が喫緊に求められる課題であると思います。　私は９月定例会でも福原交差点の立体化について質問いたしましたが、そのときの答弁は福島県渋滞対策連絡協議会において、渋滞状況の検証や震災復興、原発災害に関連する交通の検証等を実施し、ハード、ソフトを含めた整備計画の策定を行い、国などと連携を図りながら渋滞対策に取り組んでいくとの内容でございました。　そこで、その後、協議会の進展はどのようになっているのか、当該交差点に係る調査、検証を実施したのかお伺いをいたします。　また、平成26年度の新規事業として交通渋滞対策事業が予算計上されており、福原交差点については委託を行うとの説明がありましたが、当該交差点の渋滞対策に向け、どのような検討を行うのかお伺いをいたしまして、１回目の質問を終わります。 ○小島寛子副議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　遠藤義裕議員の項目１、平成26年度予算編成についてのご質問のうち、新駅建設関係予算の概要についてお答え申し上げます。　初めに、ＪＲ東日本との協議についてでございますが、現在、駅舎及び南北自由通路の基本調査設計を実施しております。駅両側からの利便性の向上、さらには事業の効率化等の観点から、駅舎と南北自由通路を一体的に整備する方向で協議を進めており、整備費用につきましては、今後、基本調査設計や実施設計を進めていく中で明確にしてまいりたいと考えております。また、新駅設置の前提として、請願者が費用負担をすることが通例でございますので、本市においても当初よりその例によりＪＲ東日本と協議を進めてきたところでございます。その財源につきましては、平成25年度予算から組み込んでいる国の社会資本整備総合交付金や復興財源等を有効活用し、整備に当たってまいりたいと考えております。　次に、南北自由通路等のイメージについてでございますが、これまでのＪＲ東日本との協議においては、新駅の改札口は１改札、６両編成に対応したホーム１面、ホーム上屋などの整備を計画しております。また、現在、基本調査設計を実施しておりますが、この中においては、バリアフリーの観点から南北自由通路へのエレベーター等の設置についても検討いたしております。今後、これら成果内容を踏まえ、ＪＲ東日本とさらに具体的な協議を進めていく中で、全体的な概要をお示しできるものと考えております。　次に、駅の周辺環境についてでございますが、今後、新駅に近接して福島県医療機器開発・安全性評価センターの建設が予定されており、本市のさらなる都市力の向上に大きく貢献するゾーンとなりますことから、将来を見据えた環境整備を図っていく必要があると考えております。したがいまして、新駅につきましては、駅だけつくれば発展するものではありませんので、全体開発を視野に入れて、周辺地域のまちづくりの核の一つとなる施設になるよう、福島県をはじめ、ＪＲ東日本等と十分に協議を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　佐藤生涯学習部長。　　　　〔佐藤親生涯学習部長　登壇〕 ◎佐藤親生涯学習部長　小中学校空調設備の整備についてでありますが、エアコンの機種につきましては設置する部屋の広さ等に最も適した能力を有するとともに、児童生徒の身近な環境学習にも活用ができるよう、省エネルギー機能を備えた機器を設置する考えであります。　また、事業費が高いことを理由にした補助金等の減額についてでありますが、当該事業に係る補助制度は、予算編成に際し県から示された通知により、県の補助金のほか、震災復興特別交付税を補助対象経費の市町村負担分に加え、補助基本額を超える市町村の負担分、いわゆる継ぎ足し単独分についても措置することとなっておりますので、この趣旨に基づき、財源措置がされるものと認識しております。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　平成26年度予算編成について、遠藤義裕議員の再質問を許します。遠藤義裕議員。　　　　〔２７番　遠藤義裕議員　登台〕 ◆遠藤義裕議員　新駅について市長から答弁をいただきました。大変具体的な踏み出しに入ったわけでありまして、心から感謝を申し上げたいと思います。　そこでお伺いをいたしますが、どこまでこの概要が詰められているのかわかりませんが、問題はホームなどがどちら側につくられて、それからバス、タクシー、あるいは一般送迎車両、自転車などのアクセスがどちら側につくのか。いわゆる駅といいますか、線路の南側といいますと富田の住宅地帯になります。北側はいわゆる八山田、商業地帯、そして郡山北高があり、奥羽大学あると、こういうイメージになると思います。どちら側にバス、タクシー等々の、いわゆるアクセスが整備されていくのか。これによって町のつくり方が全く変わってくる、影響してくるのではないかというふうに思いますが、どんなイメージであるのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。 ○小島寛子副議長　当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長　お答え申し上げます。　先ほど申し上げましたように、駅はやはり郡山の北側の北部部門の全体の発展に資するようにということを常に考えなければなりませんので、乗降客の利便性はもとよりでございますが、北側、南側、西線に分断されておりますが、それのマイナスを最大限克服するような形で、ＪＲ東日本とよく協議してまいりたいと存じております。　また、その中身も、先ほど申しました医療機器開発センターがどのような内容になるか、それによっても影響するところございますので、県、あるいは関係機関と十分協議してまいりたいと存じております。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　遠藤義裕議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小島寛子副議長　次に項目２、除染について、当局の答弁を求めます。吉田生活環境部参与。　　　　〔吉田正美生活環境部参与　登壇〕 ◎吉田正美生活環境部参与　初めに、除染業務に係る発注についてでありますが、今年度の発注につきましては、第５工区及び第６工区の中規模工区について、当該工区の入札公告日において、６カ月以前に契約した業務の実施対象件数に占める完了件数の割合が50％以上であることを入札参加資格要件とし、複数工区受注による除染業務の進捗に影響しないよう配慮したところであります。今後におきましても、業務の施工状況の管理を徹底し、大規模工区につきましても、中規模工区での制限の効果を見きわめ、適正な業者選定及び契約方法により、除染業務を進めてまいる考えであります。　次に、評価領域の設定についてでありますが、除染発注工区ごとの完了率につきましては、本年２月３日に市役所本庁舎市民ホールに設置した除染情報ステーション及び市ウエブサイトにて工区ごとに表示し、公表しております。また、市内の空間放射線量率につきましても、平成23年８月分から道路上1,077地点の測定を実施し、測定地点は十分に確保しているものと認識しております。その測定結果を月ごとにメッシュマップで表示するとともに、地区ごとの平均値について、グラフや数値で除染情報ステーション及び市ウエブサイト上などに掲載しております。今後におきましても、除染作業完了率やそれに伴う空間放射線量率低減など、見える化に積極的に取り組んでまいります。　次に、除去土壌等の移送時期についてでありますが、中間貯蔵施設につきましては、国においては平成27年１月からの搬入開始に向け、候補地である双葉町、大熊町と協議を進めるとともに、昨年12月に中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に係る検討会を立ち上げ、去る３月４日に第２回目の検討会が開催されており、本年８月までに輸送ルートや安全対策などの基本計画を作成することとしております。また、県においても、国に対し、双葉町、大熊町に対して施設を集約するなどの提案を行い、集約については国の了承を得るなどの調整をしており、中間貯蔵施設の設置は着実に進んでいるものと認識しております。このことから、本市においては、この計画に基づき除染を実施した一般住宅等に保管いただいている除去土壌等はもとより、小中学校、保育所、幼稚園、公園等に保管している全ての除去土壌等をできる限り速やかに搬出してまいる考えであります。なお、今後におきましても、国に対し、中間貯蔵施設のロードマップの実現を強く求めてまいります。　次に、除去土壌等の量についてでありますが、本市の除染で発生する除去土壌等の量につきましては、平成25年12月末現在、学校、保育所、幼稚園、一般住宅、公共施設等で合計１万7,834件、17万4,768立方メートルであります。なお、今後の発生量につきましては、除染を実施する対象施設等の空間放射線量率や、面積、地形等がさまざまであることから、現時点において想定は困難であります。　次に、移送に係る諸問題についてでありますが、国においては、去る３月４日に開催された第２回中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に係る検討会において、輸送する除去土壌等の所在場所及び数量、輸送手段、輸送ルート、輸送先及び輸送の実施とその管理方法について検討がなされたところであります。なお、開催の日時は未定でありますが、次回の検討会において、基本計画の策定に向け個々の課題について検討するとともに、輸送の実施に向け関係機関と協議をすると伺っております。このことから、本市としては、本年８月までに策定される基本計画及びその後に策定される実施計画の動向を見きわめ、具体的対応をしてまいります。　次に、田村市との共同歩調についてでありますが、去る３月８日に石原環境大臣が中間貯蔵施設の整備に合わせ、廃棄物搬入に利用する県内の主要道路を改良する方向で国土交通省と協議に入ったとの新聞報道がなされました。また、除去土壌等の輸送については、先に申し上げた中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に係る検討会における検討事項の重要課題として、どのルートをどの時間帯に通るかを、県内の道路の状況、地形や気候などの自然条件、ルート上の市街地や教育施設等の調査に加え、交通量や渋滞状況、道路の整備、維持管理、補修状況等を詳細に調査し、検討して基本計画を策定することとしております。つきましては、現段階で輸送ルートが明らかになっていないことから、本市としては国の動向やあらゆる情報を敏感にキャッチし、必要な対応をしてまいります。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　遠藤義裕議員の再質問を許します。遠藤義裕議員。　　　　〔２７番　遠藤義裕議員　登台〕 ◆遠藤義裕議員　答弁をいただきました。除去土壌の問題でございます。政府は平成27年の１月に移送を開始すると、こういうことを言っております。これは、先ほども申し上げましたが、いわゆる仮置場に仮置きをした、それを３年以内には中間貯蔵施設に運べますというのが政府の約束なんです。そういう意味で平成27年の１月に始めますと言っているわけでありますが、現実には双葉の状況、進み具合を見ますと、まだ住民との交渉も緒についたばかりで、とても平成27年の１月に運び開始できるのかと言いますと、とてもそんな状況にないというふうに見えるわけでございます。ただ、今のところは平成27年１月という線を崩すわけにはいかないというのが政府だと思いますが、かなりおくれるのかなという感じがいたします。　この時期の問題を私はなぜ申し上げているのかといいますと、道路整備の問題とかかわってくるということでございます。今、３月８日に輸送ルート等々の協議など含めて検討しているというお話が吉田参与からございましたけれども、この道路整備は、いわゆる震災発生からおおむね10年以内に整備をするというふうな方向なんです。そうしますと、やはり早い時期からこちらからも県や国に問題提起をして、そしてこの機会に288号、あるいは内環状線などもつながってまいりますので、そういう整備の要望を、田村市などとあわせて積極的に行っていくべきではないかというふうに思っているところでございまして、ぜひそういうところ、なかなか見えてこないもんですから、見えるようにアクションを起こしていただきたいと、こんなふうに思うところでございます。そのことについて答弁をお願いいたします。 ○小島寛子副議長　当局の答弁を求めます。吉田生活環境部参与。 ◎吉田正美生活環境部参与　再質問にお答えいたします。　まず、平成27年１月からの輸送開始というお話ですが、これは国のロードマップでございまして、郡山市としても、この国の方針を早急に実現に向けていただくとお願いするしかございませんが、まず施設でございますが、双葉町、大熊町、中間貯蔵施設１型、２型、それから廃棄物の保管施設というようなことで、施設の建設には相当時間がかかるというふうに認識してございます。ただし、環境省からは平成27年１月から輸送開始、受け入れ開始という方向性で何ら変更がございません。施設の建設には時間を要したとしても、輸送そのものは間違いなくスタートする、現段階ではそういう方向性を示されている状況でございます。間違いなく、平成27年１月から輸送開始できるよう、常に住民説明会においても、住民の方との約束事項でもございます。今後とも国に対し強く要請してまいりたいと考えております。　それと、道路の整備でございますが、かなりのボリューム、最終的に中間貯蔵施設につきましても、双葉町、大熊町、２町ということで、今、調整進んでございますが、どのルートを通るかと具体的な方向性まではまだ示されておりません。いずれにいたしましても、郡山市の除去土壌は大熊町に輸送するという方向性に変更はございません。隣の須賀川等々も、やはり郡山市内を通っていく、そうでないと東に向かっていけないという状況もございます。大型のダンプ等々が通りますと、かなり道路も傷むということで、道路の整備は早急な整備が必要だというふうに常に認識してございます。ルートの確定がまだ未確定でございますが、道路の整備につきましても、今後とも国及び県に強く要望してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　遠藤義裕議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小島寛子副議長　次に項目３、指定管理者制度移行にともなう課題について、当局の答弁を求めます。八代商工観光部長。　　　　〔八代博昭商工観光部長　登壇〕 ◎八代博昭商工観光部長　公益財団法人郡山市観光交流振興公社の職員等の雇用についてでありますが、郡山ユラックス熱海等に勤務している財団職員は全員で23名おりますが、そのうちプロパー職員４名については、財団所管の他施設への配置がえにより雇用を確保する予定であります。また、嘱託職員及び臨時職員につきましては、指定管理者となるゼビオ株式会社において、確認書に沿って継続雇用の希望があった場合、既存の契約条件を踏まえて全員雇用することとしておりますが、19名のうち継続雇用を希望している10名について雇用契約を結ぶ段階と報告を受けております。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　佐藤生涯学習部長。　　　　〔佐藤親生涯学習部長　登壇〕 ◎佐藤親生涯学習部長　公益財団法人郡山市文化・学び振興公社の職員等の雇用についてでありますが、西部体育館等に勤務している財団職員は全員で18名おりますが、そのうちプロパー職員２名については、財団所管の他施設への配置がえにより雇用を確保する予定であると報告を受けております。また、嘱託職員及び臨時職員につきましては、指定管理者となる学校法人新潟総合学院において、ユラックス熱海等と同様に、確認書に沿って継続雇用の希望があった場合、既存の契約条件を踏まえて全員雇用することとしておりますが、16名のうち継続雇用を希望している９名については、雇用契約を結ぶ段階と報告を受けております。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　遠藤義裕議員の再質問を許します。遠藤義裕議員。　　　　〔２７番　遠藤義裕議員　登台〕 ◆遠藤義裕議員　ユラックス熱海等々については、これはゼビオ、それから西部体育館等については、これは新潟学院がこれから担っていくということになります。それで、これ双方とも、ゼビオ、あるいは新潟学院が当該職員等々と面接をして、雇用方法について確認書を交わしながら決めたという話でございます。このいわゆるゼビオと新潟学院は今までの人たちの雇用責任は一切ないわけでございますので、今までの働いていた人たちのうちから働きたい人は雇用しますよというだけの話でございまして、それ以外の人たちについては、従来の公益財団であるとか郡山観光公社が雇用責任を持っているわけであります。何か公益財団、あるいは観光公社が従来の雇用していた人たちとの面接や何かを一切持っていないような雰囲気なんでありますが、これは今までの雇用責任を持っている立場で、皆さんこれどうなんですかという面接などはするつもりがあるのかないのか、その辺についてひとつお聞かせいただきたいと思います。 ○小島寛子副議長　当局の答弁を求めます。八代商工観光部長。 ◎八代博昭商工観光部長　再質問にお答えいたします。　まず観光交流振興公社についてでございますが、今回、嘱託職員、臨時職員、職員19名中９名が自己都合等によりゼビオが指定管理となりますユラックス等について勤務をしないということになったというふうに聞いておりますが、その以前の段階で観光交流振興公社の内部で十分、今後の条件等も踏まえて説明を行い、今後の進路について相談を申し上げたというふうに伺っております。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　佐藤生涯学習部長。 ◎佐藤親生涯学習部長　再質問にお答えをいたします。　ただいま観光振興公社のほうの話がございましたが、同じように、文化・学び振興公社のほうでも16名のうち９名については継続雇用の確認があった。また、残りの方々とも相談した結果、一応、自分としては年齢上の問題とか、あと自分として新たな職場につきたいとか、そういうふうな意向があったために、今回は継続雇用の要請はしなかったということで伺っております。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　遠藤義裕議員の再々質問を許します。遠藤義裕議員。　　　　〔２７番　遠藤義裕議員　登台〕 ◆遠藤義裕議員　そうしますと、いわゆる新しい民間会社に行けなかった人たちについては、これはこれでそれなりに面接をして、自分で探すなり、あるいは何とか市のほうで見つけてくれないかと、いわゆる観光公社とかそっちのほうで見つけてくれないかということで世話してやったりとかいうことで、これからの雇用については何ら不安はないのだというふうに理解をしていいのかどうか、もう１回お聞かせいただきたいと思います。 ○小島寛子副議長　当局の答弁を求めます。八代商工観光部長。 ◎八代博昭商工観光部長　再々質問にお答えいたします。　観光交流振興公社の嘱託職員、臨時職員についてでございますが、聞き取りした経過をお聞きいたしますと、年齢であるとか、それから勤務地の問題であるとか、そういうふうなことでそれぞれのご都合により継続してのユラックスでの勤務は希望しないということのようでございますので、そのようなことで本人たちのご希望ということでございますので、これ以上につきましては、財団としては関与ができないと考えているというような考え方でございます。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　佐藤生涯学習部長。 ◎佐藤親生涯学習部長　再々質問にお答えをいたします。　ただいま観光交流振興公社のほうの答弁をさせていただきましたが、文化・学び振興公社のほうでも同様のことで、本人の希望によって今回は継続雇用の意思がないということで伺っております。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　次に項目４、震災復興と東京オリンピックについて、当局の答弁を求めます。佐藤生涯学習部長。　　　　〔佐藤親生涯学習部長　登壇〕 ◎佐藤親生涯学習部長　初めに、各国選手団の誘致等に係る見通しについてでありますが、2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿や関連イベント等につきましては、東京都や日本オリンピック委員会、東日本大震災の被災３県を含めた関係者等で組織された復興専門委員会からの報告において、被災地への誘致、開催についての提言がなされたところでありますが、具体的な実施方法等については現時点では明示されておりません。本市といたしましては、東京都やオリンピック組織委員会などの関係機関の動向を注視しながら、（仮称）2020年東京オリンピック・パラリンピック対策本部を設置し、本市ゆかりのオリンピック出場選手などの方々からアドバイスをいただくとともに、東京からのアクセスのよさ、充実したスポーツ施設や宿泊施設、コンベンション施設などの状況等について、紹介パンフレットを作成し関係機関や団体等に対しＰＲ等を行うなど、事前合宿等の誘致に向け積極的に取り組んでまいる考えであります。　次に、オリンピック選手の育成と情報発信についてでありますが、ソチで開催されました冬季オリンピック・パラリンピックでの日本人選手の活躍は、多くの日本国民、特に選手の地元の方々に夢や希望を与えてくれるとともに、東日本大震災からの復興に懸命に取り組む姿を世界に発信していただいたものと考えております。本市におきましても、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、福島県や市体育協会、各競技団体等の連携により、全国レベルの競技力を有する人材の発掘に努めるとともに、スポーツ科学分野における専門家の方々に助言をいただきながら、市として果たすべき役割を検討し、オリンピックに出場できる選手の育成支援に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　遠藤義裕議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小島寛子副議長　次に項目５、郡山北部のまちづくりについて、当局の答弁を求めます。齋藤学校教育部長。　　　　〔齋藤義益学校教育部長　登壇〕 ◎齋藤義益学校教育部長　小学校統廃合と小中一貫教育に向けた考え方についてでありますが、小学校の統廃合に当たっては、児童が夢と希望を持って開校を迎えることができるよう、学校、保護者、地域と教育理念や育てたい子ども像などを共有して準備を進めていくことが重要であると考えております。昨年８月の西田地区小学校の統合等を求める要望書の提出を受け、教育委員会では、西田地区小中学校長会と統合に対する子どもや保護者の考え、教職員からの意見、また児童生徒の学力や体力、生活面等の課題、地区の特性、統合小に望むことなどの意見交換をするとともに、先進校の湖南小中学校を訪問し、小中一貫教育への理解を深めたところであります。また、全国で小中一貫教育を実施している学校を対象としたアンケートにおいて、回答のあった55校分を分析するなどして西田地区の小中一貫校のあるべき姿等について検討してきたところでありますが、今後ともよりよい小中一貫教育を目指して、引き続き検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　佐藤生涯学習部長。　　　　〔佐藤親生涯学習部長　登壇〕 ◎佐藤親生涯学習部長　統合小学校建設に向けた課題についてでありますが、統合小学校の計画につきましては、小中一貫教育の考え方を具現化できるよう、既に実施している湖南小中学校の成果や全国の小中一貫校の事例を踏まえながら、子どもたちによりよい教育環境が提供できるよう検討してまいりたいと考えております。　また、早期開校に向けての課題としましては、建設場所の選定や用地の早期確保、さらには法的規制の手続に時間を要することなどがありますが、今後、早急に取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　小野総務部長。　　　　〔小野利信総務部長　登壇〕 ◎小野利信総務部長　初めに、（仮称）消防北署の区域についてでありますが、北部地域に新たに設置を予定している消防署所の担当区域については、国の消防力の整備指針に基づく署所担当面積を超える富久山町及び富田町のそれぞれの一部となるものであります。　次に、この区域における緊急出動等の状況についてでありますが、広域消防組合に出動状況を確認したところ、この区域を含む富久山町及び富田町地内における過去３年間の火災出動の推移は、平成23年が15件、平成24年が14件、平成25年が19件、また救急出動は平成23年が1,937件、平成24年が2,078件、平成25年が1,993件であります。　次に検討内容についてでありますが、この区域は八山田第二土地区画整理事業など複数の土地区画整理事業をはじめ、内環状線や国道288号バイパス開通による交通網の整備、さらには新駅設置も予定されており、今後ますます発展が見込まれることから、将来を見据えた消防防災体制の整備を図るため、署所の規模や建設候補地等について、現在、広域消防組合と協議を進めているところであります。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　山川水道局長。　　　　〔山川晃弘水道局長　登壇〕 ◎山川晃弘水道局長　初めに、未給水地区解消事業の概要についてでありますが、地元では３月29日の上水道組合設立に向け、個人負担を含む同意書の取りまとめなど準備を進めていると伺っております。このため、給水戸数はまだ確定しておりませんが、現時点では昨年８月に提出されました地元からの要望書に署名のある323戸を基本として、水道施設は配水管等の延長約30キロメートル、配水池１基、増圧ポンプ場１カ所を想定しております。なお、具体的な事業計画につきましては、平成26年度当初予算に計上いたしました基本設計の中で策定してまいります。　次に今後のスケジュールについてでありますが、来年度におきましては、設立が予定されている上水道組合と協議を行いながら基本設計を実施し、平成27年度に実施計画、工事着工を目指してまいります。全工事の完了までには７年程度を見込んでおりますが、工区を適切に設定することにより、早ければ３年目から順次供用を開始できるものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　柳沼建設部長。　　　　〔柳沼正晃建設部長　登壇〕 ◎柳沼正晃建設部長　内環状線と旧国道４号福原交差点の立体化についてでありますが、福島県渋滞対策連絡協議会の進展につきましては、環境省が昨年12月に中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送にかかわる検討会を立ち上げ、今年８月までに輸送ルートや安全対策などの基本計画を作成することとしております。このため、福島河川国道事務所長を会長とする同協議会においては、この基本計画なども踏まえながら渋滞対策を検討することとしております。また、福原交差点に係る調査、検証につきましては、昨年10月、福島県が国道288号三春西バイパスの全線開通による交通量の変化を把握するため調査を実施しております。その結果、内環状線においては、八山田から三春方面で最大560メートル、さらに県道須賀川二本松線においては、郡山駅から二本松方面で最大650メートルの渋滞がそれぞれ発生しております。県はこの調査結果を踏まえ、国、市、交通管理者等の関係機関と連携を図りながら、市街地の交通円滑化対策に取り組むこととしております。　国、県においては、今後、対策を検討することとしておりますが、本市では当該交差点の早急な渋滞緩和を図るため、平成26年度交通渋滞対策事業として、現在の道路幅員の中で路側帯や植樹帯を利用した直進車線の増設や信号現示の変更など、当面、市限りでできる実施可能な改良手法等の検討を行ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　遠藤義裕議員の再質問を許します。遠藤義裕議員。　　　　〔２７番　遠藤義裕議員　登台〕 ◆遠藤義裕議員　まず西田の学校統廃合の問題で、齋藤学校教育部長からございました。齋藤部長が、これはいわゆる湖南の小中学校の統合と一貫教育の、全国に先駆けて現場の校長として担当されたというふうに伺っております。それがかなりの全国に波及して、いろいろなところから見学とか視察、あととにかく知らないぐらい大変な視察が来られた。それが広がって、今や隣の須賀川市では、この間の新聞、テレビでは、須賀川の全ての小中学校一貫教育にするというところ、それから全国的にもかなり出てきているようでありまして、これは相当の全国にインパクトを与えた、これからの教育のあり方の形を提示したのかなという感じがいたします。　湖南の場合には４年ぐらいかけてということのようでございましたが、西田で新たにもう１回、陣頭指揮でやっていただいてきたわけでありますが、今度は現場に帰るという新聞刷りも出たわけでありますが、これだけの広がりを見せた課題について、ひとつ思いのたけがございましたらお聞かせいただきたい。　それから、西田の統合、それから一貫教育の実現については、どのぐらいの時間的なスパンで考えられておるのか。湖南のように４年ぐらいかかるのか、もうちょっと短いスパンで仕上がっていくのか、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。　次に、郡山北消防署の課題でお話ございましたが、どの領域をカバーするのかということで、私何かは想定しておったのは、これは西田とか日和田とか、あるいは喜久田あたりまで見据えた地域をカバーするのかなという思いでおったんですが、領域は富久山と富田を考えているということでございますが、もうちょっと広い範囲を見通したものにならないのかどうか、つまり消防署の署、所というのが、これ２つ字が出てくるんです。それとの関係で、いわゆる警察署の署のほう使う場合には一定規模の消防署、それから支所などのところというのを使うのということになれば、段落としの消防所という認識になるわけですが、どういうイメージで考えればいいのかお聞かせいただきたいと思います。この２点でお願いします。 ○小島寛子副議長　当局の答弁を求めます。齋藤学校教育部長。 ◎齋藤義益学校教育部長　再質問にお答えします。　西田地区における小中一貫教育を進めるに当たって、湖南の問題解決などの経験をどのように生かしていくのかという質問だと思いますが、先ほど答弁にもありましたように、私は湖南の小中一貫教育をやるに当たって一番力を入れましたのは、やはり教育理念や育てたい子ども像を地域、子ども、保護者、それがみんなで共有することが大変大事だと思って努力してきたところであります。　なぜそういうふうにしたかといいますと、平成13年スタート、始めたころ、法によって小中一貫教育は制度化されていませんでした。また、全国的に例もなかったんです。それで地域の方から、やはり子どもや保護者にとって小中学校の９年間というのは非常に大事な時期なのに、実験的にやるのか、失敗したらどうするんだと、そういうような危惧する意見がいろいろな方から出されました。私たちはもう実験的にやるなんていうような考えは毛頭なかったんですが、やはり教育に不易と流行があれば、今日的教育課題というのは、不登校、中一ギャップ、そういうものを解決にするためには小中連携という形が、一貫した教育が重要だろうと考えて強い使命感を持っていたんですが、それは教育委員会が使命感を持っていただけではなくて、地域、子ども、保護者、みんなでつくり上げなくちゃいけない。なぜ小中一貫教育やるのか、湖南小中一貫教育では何ができるんだ、そういうものを具体的に見える化というか、具体的にイメージできるものにしなくてはいけない。そして建学の精神をつくっていこうというふうに考えました。　例えば、小中９年間のプログラムを一貫してやれば、子どもの個性は伸長すると私は説明しました。でも、具体的に地域の方はイメージできない。具体的に、じゃ、どうだというと、やはり子どもはだんだん成長するにしたがって可能性の限界を感じてきてしまう、苦手だなと。そういうのではなくて、学年を上げることによって、その可能性をどんどん広げるような、決してあきらめない、そういう目標を持たせよう。例えば音楽で言えば、ハ長調の譜面を見たら、中学３年卒業するときはすぐそれを歌ったり楽器で弾ける、英語だったらば英検３級を卒業までに持とう、そういうような考え方でやってきました。　また、中一ギャップについては、やはり不登校が湖南の場合も多かったので、全国的にも多かったんですけれども、小中の先生が小学校の子どもたちの頑張りをうまく継承できないんじゃないか、そういう問題点がありました。ですから、進路指導、学習指導、生徒指導、そういうものを情報交換をちゃんとできるような職員室にするためには、やはり一つの職員室にしよう、そういうぬくもりを大事にしていこうというようなことを話し合って校舎もつくってきました。　木材の件なんかもそうなんですけれども、子どもたちにぬくもりのある学校をつくろうということを提案しましたら、地元の方が、ぬくもりならもう木材を使った校舎をつくってほしいという申し出がありましたので、これは建設部などの関係部局と連携して柔軟に対応して、あのような形ができました。ですから、小中一貫教育、そういうのをつくり上げていくに当たっては、全ての人がその理念を共有する時間が大事だと思います。　また、先日、金曜日、新聞によりますと小中一貫教育が教育再生会議で制度化されるというような提案があったとあります。これによって小中一貫教育の可能性はかなり大きくなると思います。特に教育課程の中で、算数で言えば約数とか倍数を小中両方でやっています。それを集中的にやることなどで子どもたちの豊かな学びが大きくなる、そういう検討をこれから積み重ねて、西田のよりよい小中一貫教育をつくるとともに、その成果を市内の全部の小中学校に共有できるようなものにしていきたいという考え方で今進めているところです。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　佐藤生涯学習部長。 ◎佐藤親生涯学習部長　再質問にお答えをいたします。　統合までにどのくらいかかるのか、期間のことでございますが、西田町の町内会の皆様方からは平成29年度開校ということでご要望をいただいているところでございます。ただいまもちょっと申し上げましたとおり、開校に当たりまして、その場所の選定、用地の確保、さらには、例えば建設場所によっては開発許可が必要だったり、または農振の除外が必要だったりというふうな手続等もございます。それらの課題をクリアしながら、我々とすれば早期の開校に向けて今後努力してまいりたいと、こう思っております。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　小野総務部長。 ◎小野利信総務部長　消防北署、仮称でございますが、の再質問についてお答えいたします。　先ほどもご答弁申し上げたように、この地域、さまざまな意味でこれからも発展していくだろうということを想定しております。そういったことを踏まえて、今現在、規模、機能、あと場所等がどこがいいんだということで、今、消防組合のほうと協議中でございますので、そういった意味で今後それなりの施設ということについて整備してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　遠藤義裕議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小島寛子副議長　遠藤義裕議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小島寛子副議長　以上で、遠藤義裕議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後零時２７分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後１時３０分　再開 ○高橋隆夫議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、七海喜久雄議員の発言を許します。七海喜久雄議員。　　　　〔２９番　七海喜久雄議員　登壇〕 ◆七海喜久雄議員　それでは、一般質問をさせていただきます。　今定例会は代表質問が６名、そして一般質問14名の皆さんが行いましたが、最後の21番目が私になりました。当然のことながら重複する内容も多くあると思います。私なりの考えのもとに５項目23件にわたりましてただいまから一般質問をさせていただきます。　項目１番目、当初予算についてお伺いをいたします。　品川市長が就任されて初めてのご自身のお考えのもとで編成された平成26年度当初予算案は、一般会計ベースで前年度と比較し約196億円増の1,798億3,000万円の過去最大規模の大型予算となっております。このかつてない積極予算について、私の感じるところを交えつつ、歳入、そして歳出の根拠となる来年度の特徴的な事業について、両側面から以下ご質問させていただきます。　初めに、税収の見込みについて伺います。　予算編成に当っての根幹は歳入、市税であり、歳出に対応する規模の歳入がなければ事業が執行できないのは言うまでもないことです。ゆえに歳入予算については慎重かつ正確な見積もりが重要であります。４月１日からの消費税増税の影響や地方法人課税の見直しを含む地方税法等の一部改正など先行きが不透明な中ですが、この度の本市の予算における歳入については、自主財源646億4,622万円、対前年比10.3％増と見込んでおり、市税収入を460億6,522万円、対前年比5.9％の増と見込んでおります。これは復興関連需要による市民税の増税等を見込んでいるとのことですが、景気回復好況感が実感できない方がまだまだ多いと思われます。これらの税収増を見込む根拠と今後の見通しについてお伺いをいたします。　次に除染についてですが、平成26年度の除染経費については、仮置場設置費用を含めると約530億円と一般会計の３割を占める予算が計上されております。　これまで国・県への働きかけを含め、さまざまなご苦労があったかと推察いたしますが、これまでの事業執行を通じて標準的なフローが一通り確立されたところではないでしょうか。しかしながら、郡山市ふるさと再生除染実施計画で平成24年度から平成27年度までに予定している約10万4,000件の住宅除染のうち、実際に完了しているのは約２万2,000件と全体の２割強にとどまる状況であり、平成25年度においても３月補正計上分も含め約440億円が繰越明許とされているところであります。　このような中、平成25年度は約３万件の発注目標に対し、これまで約１万6,500件を発注し、３月中にあと１万3,000件を追加発注する予定とのことであり、これまでの除染業務の実施状況を見ると、発注ベースでは計画をクリアしていますが、今年度分の約半数の発注が３月にずれ込んでいる以上、受注業者の抱える手持ち件数を考えると、平成27年度に全ての除染が完了する計画は私には現実的でないような気がいたします。　そこでお伺いいたします。　発注を優先することにより、受注業者の手持ちが過剰にふえ、結果として業務の遅延につながっているのではないのか伺います。　工期が延びることによって、委託等の事業にかかる費用がふえるなどのデメリットはないのかお伺いをいたします。　国は、原発周辺市町村で行う直轄除染を当初計画よりも最大で３年おくらせるとのことですが、本市においては、果たして住宅除染が本当に計画どおりに進むのでしょうか。計画の見直しが必要ではありませんか。そうでしょう。あわせて、計画達成のためにどのような取り組みを進めていくのかお伺いをしたいと思います。　次に、全国的なイベントの開催についてですが、本市の復興、風評被害払拭の目玉として、Ｂ－１グランプリ、東京ガールズコレクションの開催が予定されているところであります。このように知名度の高いイベントがここ郡山において立て続けに行われることは、市民にとっても誇りになるところであると思われます。数多くのお客様をお迎えする立場として、これらのイベントを円滑に運営することは最低限の条件として、本市にとって一過性とならない取り組みを行うことが必要であると思います。　そこでお伺いします。　１点目は、Ｂ－１グランプリin郡山についてであります。　Ｂ－１グランプリin郡山は、既に商工観光部長を本部長に推進本部が設置され、総勢10名の職員が職務に当たっているところであり、平成26年度予算については5,000万円の多額の予算が計上されております。今後も多忙な中、開催に向け多くの行政資源の投入が行われることと思います。　主催者の発表によると、前回開催の豊川市は58万1,000人、第７回の北九州市は61万人、第６回開催の姫路市は51万5,000人と非常に多くの方が来場する大規模イベントとなっており、ここで気になる記事を見つけました、１月７日の朝日新聞に前回開催の豊川市を取材した記者の記事が掲載されておりました。その中で巨大化したイベントに運営に関して不安を感じ、大会が曲がり角にきているのではないかというふうな旨が述べられております。私もこれほどの来場者を迎えスムーズに運営できるのか不安が残るところであります。　また、数あるご当地グルメが出展される中で、富士宮焼きそばなどグランプリに輝いたものは、その地元に目当ての観光客が訪れるなど継続的な経済効果があることが報告されているところでありますが、その一方、開催地については、開催時の経済効果は見込めるものの、正直言って余り記憶に残っているとは言えないのが現実であると思います。　そこでお伺いします。　去る２月10日に実行委員会の設立準備会を開催し、その中で開成山公園を主な開催予定地として示すなど大会開催に向け第一歩を踏み出したところでありますが、開催に当たっての課題とその対応策についてどのように考えているのか。　次に、このイベント開催による盛り上がりが一過性とならないための取り組みをどのように考えているのかお伺いをいたします。　次に、東京ガールズコレクションin福島2014についてであります。　このイベントは広告業界のマーケティングで用いられる、いわゆるＦ－１層、20歳から34歳の女性を集客層として実施されるものであり、また、発信力のある出演者、スタッフが来郡することから、本市の現状と魅力をＰＲする絶好の機会であると考えます。過去に地方開催を行った宮崎においては、このイベントと連携した取り組みを行ったと聞いております。　そこでお伺いします。　初めに、イベントの開催に当たって、市はどのようなかかわり方をするのか。　次に、ターゲット層が特化されたこのイベントを誘致した狙いと、このイベント開催をどう生かす考えなのかあわせてお聞かせください。　次に、項目２、組織改編についてであります。　昨年11月の組織改編に引き続き、本定例会に部設置条例の一部を改正する条例が提案され、新年度に向けての本格的な組織改編案が示されました。組織改編は目標達成のための手段の一つである一方、その改編は事務の停滞等、さまざまなリスクを伴うものであると思います。組織改編を行うことによって行政としての継続的な取り組みに支障を来すような事態、あるいは、長年親しんできた名称を変え市民が戸惑うような事態を招くことは許されないと考えます。　また、組織の考え方は誰にでもわかりやすく明確に示すことが重要であります。名称も、先に日本共産党郡山市議団の橋本憲幸議員が指摘されたように、時代の流れに乗ればよいというものでもありません。　先日の議員説明会において、この度の組織改編について説明があり、私も質問いたしましたが何点かわかりにくい点があったので改めてお伺いをいたします。　初めに、まちづくり政策課の解消について伺います。　まちづくり政策課を発展的に解消し、国際政策課を設置するとのことであります。改編案を見ると、おおまかに言えば、国際政策課は新規の事務である猪苗代湖・国際観光などとあわせ、シティプロモーションに特化、まちづくり政策に関する機能を名称変更する政策開発課、土地利用に関する事務を拡充設置する公有資産マネジメント課に分散するということだと思います。土地の利用計画は、資産活用の面を持っていますが、総合的なまちづくり計画の土台となる性格をあわせ持っていると考えます。　そこで、まちづくり政策と土地利用計画をあえて分散した意図をお聞かせください。　次に、建設交通部についてですが、交通政策と道路整備等の一体的な推進を図るとして、総合交通政策課を政策開発部から建設部に移管して建設交通部とするとのことであります。交通政策は、道路の計画はもちろん、鉄道などの公共交通機関の整備、交通弱者の移動手段を考える施策、都市間の交流等も踏まえる必要があり、幅広く、こちらも総合的なまちづくりとは密接な関係があると思います。あえて、本市のまちづくり指針である総合計画の所管部である政策開発部から交通政策を切り離した意図を伺います。　総務課を総務法務課とし、廃止される管財課から庁舎等と車両の管理を移管するとのことです。特定任期付職員として法曹有資格者を採用するなどとして、政策法務等の取り組み強化の意図を強く示すために課の名称に法務を取り入れることには大賛成です。しかし、庁舎等と車両の管理の移管は、せっかくの法務部門の強化が不明確になるのではと考えます。　そこで、この改編の意図をお伺いいたします。　項目３は災害対策についてであります。　去る２月14日からの豪雪は、その積雪量は70センチから80センチメートルと言われ、昭和55年以来の大雪となりました。あまりの大雪で小中学校は、休校、登校時間の繰り下げ、給食食材が届かないなど教育現場も大混乱となりました。また、歩道の積雪で車道を歩いていたところ車にはねられるという大変気の毒な事故も起きました。今回の記録的な豪雪は市民生活に大きな影響を与え、本市においても雪害へのもろさが露呈されました。被害も広範囲にわたり、除雪対応も、事業者、作業員不足などでなかなか進まず、２月末あたりまで通行に支障を来たした路線もあったようであります。　そこでお伺いいたします。　まず１番目は、地域の道路除雪に対する支援についてであります。　私も地域を歩いて回りましたが、トラクターなど個人の所有の農機等で道路の除雪をしている人を見かけ、頭が下がる思いでした。先ほど申し上げましたとおり、除雪を行う事業者が不足する状況で、地域の路地までの細かな除雪対応はなかなか困難であると思います。　そこで、専門事業者とは別に、地域の方々の除雪協力者を登録するなど組織化し、除雪の際の燃料費等の助成など支援策を検討できないものか見解をお伺いいたします。　次に、除雪受託業者の皆さんは昼夜問わず作業を行っておられ、そのご尽力に対し、心より感謝を申し上げるところです。しかし、今回の除雪の仕方について一部住民から不満が出たと聞き及んでおります。湖南地区のように常時除雪をしている地区と例年はそれほどの積雪のない地区とでは、除雪のスキルに差があり、やり方が統一されていないことが要因であると思われます。　そこで、今後に向けて除雪の仕方の研修会等や他の地区との交流などを行い、除雪技術の向上を図るべきと考えますがご見解をお伺いいたします。　次に、項目４は活気ある町づくりに対する取組みについてです。　まず、東北自動車道郡山南インターチェンジ周辺の開発について。　この件については、昨年の６月定例会の市政一般質問でもお伺いしました。郡山南インターチェンジ周辺を開発し大型商業施設等を誘致することにより、近隣市町村のみならず、誘客により交流人口の増加を図り、活性化につなげるとのことでした。農業振興地域であるので、整備については、農地転用、市街化区域への編入などさまざまな土地利用の変更が必要ではないかとの問いに、都市計画法、国土利用計画法、農業振興地域の整備に関する法律等の規制などの課題があるので調査を予定しているとの答弁でした。私は、大型商業施設を誘致すべきではないなどということは言っていないつもりです。商売が成り立つのか、地域の商店街との調整、中心市街地の空洞化などの対策をどうとっていくのか伺いました。基本的にはこの地域の開発には賛成しているものであります。　ことしの２月12日の市長と金融機関との懇談会の席上でも、この周辺の市街化調整区域の見直しを求める意見が出たようです。さらに、ある団体からは、具体的な提案として郡山南インターチェンジ沿いの両側200メートルぐらいにわたり、市街化調整区域を解除し、大型商業施設を核としたプロムナード商店街をつくり、近くの郡山市総合地方卸売市場、カルチャーパークとともに連携を図り、住のモデル地区、エコタウン建設をすべきとの提言もあったようであります。　そこで６月以降、この地域の開発についてどのような検討が行われてきたのか、また今後の取り組みを含め、見通しをお伺いいたします。　次に、中心市街地の活性化についてのうち、郡山駅周辺の容積率緩和についてですが、長年にわたり跡地利用が注目されていた旧トポス郡山店の土地、建物の売却に向け、地権者との優先交渉権者が決定したとの報道が先日されました。また、大町土地区画整理事業についても着実に進捗しているとのことであり、中心市街地の活性化が見込まれるところであります。　しかし、郡山駅周辺の都市計画法上の容積率は400％から800％となっており、建物の高層化の妨げとなっているとの意見が、仙台、宇都宮に伍していくためには、いわゆる空中権の移転を行うことにより高層建築物等の民間資本による開発が行われ、駅前が活性化するのではないかという意見が出されているようであります。　そこで、容積率の緩和について当局の見解をお伺いいたします。　次にペデストリアンデッキの拡張についてでありますが、旧丸井郡山店の解体撤去が進み、その跡地の利用計画が新聞で報道されたところであります。本定例会には、郡山駅西口駅前広場渋滞対策事業として、一般車やタクシー等の導線を見直す実施設計等の予算が計上されるなど、中心市街地の活性化に向け、総事業費339億円で平成13年３月に完成いたしました郡山駅西口第一種市街地再開発事業から13年が過ぎ、郡山駅西口に新たな動きが出てきたと感じているところであります。市民の皆さんからよく伺うのですが、ペデストリアンデッキを駅前大通りに延長すれば、中心市街地の活性化とともに歩行者と車両を分離することによる混雑解消策にも有効ではないかという意見があります。　そこで、ペデストリアンデッキ拡張をしてはどうかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。　最後の項目なります。中田町の諸課題について。　初めに中田町で受け継がれております柳橋歌舞伎についてご紹介し、民俗芸能とその保存に当たってのあり方を問いたいと思います。柳橋歌舞伎は、約300年前の江戸中期、農民が秋の収穫に感謝するために、地区の菅布禰神社に奉納したのが始まりでした。昭和40年までは住民が中心になって菅布禰神社の拝殿などにつくられた野舞台などで演じられてきました。昭和55年に柳橋歌舞伎保存会が発足したのを機に上演が復活、地区内の農村中核施設黒石荘の舞台で披露しました。昭和58年には、郡山市指定重要無形民俗文化財に指定されております。　この地区には歌舞伎のほかに、篠坂神楽、三匹しし舞い、菅布禰神社の太々神楽と歴史と伝統のある民俗芸能があり、その最大の特徴は、柳橋保育所の園児、御舘中の中学生が、地域の保存会皆様の手助けにより、手習い、そして総合学習の時間を利用し、中学生については、その歴史は20年と長く、５月中旬から11月中旬の学校祭まで約20回の練習日を設け、学習発表会として地域の皆様に披露し、伝統芸能を受け継いでいるということであります。これらの保存、定期公演などに当たっては苦労が多く、さまざまな支援が求められています。現在は保存会の自助努力、郡山市からの資金援助などで活動しておりますが、衣装、かつら等はすべて自前であり、その保存費用、公演費用などを含めると年間数百万円かかるということであります。　まず、情報提供支援についてお伺いをいたします。　現在、市からの助成を受けており、また民間の財団からの資金援助も受けているところでありますが、国・県による支援、または資金を手当していただける財団法人などの情報提供の支援ができないものかお聞きしておきたいと思います。　民俗芸能が息づいている柳橋地区で、文化センターで隔年実施している民俗芸能大会のような催しを行うことができれば、一層の地域の活性化になると思います。いかがでしょうか。　現在、柳橋歌舞伎の公演は農村中核施設黒石荘に特設ステージを設けて行っておりますが、特設ステージの設置には大変な労力がかかります。施設の南側には空地があり、その場所を利用させていただければ、保存会が自分たちで常設の舞台を作りたい要望が出ております。もともとこの土地は、黒石荘ですが、施設の建設に当たって地区住民が市へ寄贈した経過があります。敷地の一部を使用させていただければと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。　この項、最後になりますが、保存会の運営にはさまざまな事務手続があります。事務作業は全て保存会の皆様方で実施しており、大きな負担となっております。これらの一部の事務手続を教育委員会として代行することができないのか、お伺いをいたします。　最後は、紅枝垂地蔵ザクラ周辺の観光開発についてであります。　郡山市観光協会が毎年発行している郡山さくら物語には、郡山市内の数多くの桜の名所や、我が中田町のしだれ桜マップも紹介されておりますが、その中で横綱級の桜はなんといっても紅枝垂地蔵ザクラであります。震災の年はさすがに３万人と観光客も減りましたが、翌年からは全国から約５万人が訪れる本市でも有数の観光地であります。　ところで、来年４月から６月まで本県全域を対象に、14年ぶりにふくしまデスティネーションキャンペーンが、略してＤＣになりますが、開催されます。ことしはその前哨戦としてプレＤＣが開催されますが、今回のＤＣのテーマは、花、食、温泉と伺っております。花といえば、やはり桜ではないでしょうか。特に紅枝垂地蔵ザクラは三春滝桜の娘と言われており、滝桜の観光コースには必ずといってよいほど組み込まれております。紅枝垂地蔵ザクラをこのＤＣの機会に全国へ、いえ海外にも発信していただきたいと思いますので、以下質問させていただきます。　今回のＤＣにおいて、紅枝垂地蔵ザクラをぜひとも多くの方に知っていただきたい、震災以前の入り込み数である約10万人を目指してほしいと思いますが、観光誘客のためのどのようなＰＲをされるのか伺います。　また、全国規模の観光地となれば、紅枝垂地蔵ザクラ周辺の駐車場整備も課題となります。紅枝垂地蔵ザクラにはバスや自動車で訪れる方がほとんどであります。これまでも市は計画的に駐車場を整備してきましたが、現状は砂利敷きの駐車場であります。せめて簡易舗装がされていれば、小さなお子さんや障がいを持った方が、または高齢者の方にも優しい駐車場になるのではないでしょうか。来年のＤＣ本番に向けご検討いただきたいと考えますので、当局の見解をお伺いし、質問といたします。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　七海喜久雄議員の項目１、当初予算についてのご質問のうち、Ｂ－１グランプリin郡山の課題と対応策についてお答え申し上げます。　まず、当郡山市が選ばれた経緯の一つとして、福島県浪江の皆様の復興への思いから発していることに十分に留意してまいることが大切と存じております。さて、Ｂ－１グランプリのＢは、ご案内のようにブランドでＢでございまして、この大会は地域活性化を目的とした全国的なまちのブランドをよくすることを願うまちおこしのイベントとなっており、昨年開催の豊川市においては58万人以上の来場者があり、その経済波及効果も約35億円と発表されております。　本年10月18日、19日の両日に本市で開催する大会においても、前大会同様、多くの来場者が予想され、大きな経済波及効果とあわせ、全国への郡山市の認知度アップに大いに有効な機会と期待しております。去る２月10日には、本市の農商工団体や観光関連団体、福島県、浪江町などの皆様と実行委員会設立準備会を立ち上げたところであり、全ての来場者が満足できる大会運営に向け取り組んでいるところであります。　この大会における課題といたしましては、全国から多くの来場者をお迎えすることから、安全・安心な大会運営を図ることを考えており、混雑緩和対策や救急医療対策について、警察や消防、郡山医師会、県中建設事務所などの関係機関と協議を行っているところでございます。また、来場者へのおもてなしも重要でありますことから、多くの市民の皆様にボランティアとしてご参加いただき、産学金官が一体となった郡山らしさあふれるおもてなしに取り組んでまいりたいと考えております。さらに、郡山版まちおこしの契機とするため、まちおこし団体の育成や将来に向けてＢ－１グランプリに参加できるご当地グルメの創造についても必要と考え、関係団体と連携し取り組んでまいりたいと考えております。　次に一過性とならないための取り組みについてお答えいたします。一過性とならないとは、観光、あるいはビジネスにおいてリピーターになっていただくという意味でお答え申し上げます。Ｂ－１グランプリで全国から来訪される皆様がリピーターとなっていただく取り組みとして、地域に根差した食や物産品、銘菓や地酒等を活用した本市独自のブランド品や、産業、歴史、文化、自然などの地域特性の魅力を発信するとともに、インバウンドの来訪者を、おもてなしの心により市民全体で受け入れていただくよう働きかけてまいりたく存じております。　また、郡山の顔と言われる郡山駅前の渋滞解消を図り、スムーズな移動をしていただけるようにすることにより、市のイメージをよくすることも大事なことと認識しております。さらに、Ｂ－１グランプリに参加した団体のご当地グルメを大会後も郡山で味わうことができるよう、出店の支援など、さらなるリピーターの増加につながる取り組みを行ってまいりたいと考えております。　また、ビジネスのリピーターという意味では、最近、閣議決定された小規模企業振興基本法案も視野に入れて、その手法とＢ－１の経験も生かし、市内企業の活性化に努めてまいります。具体的には、特に国・県など各種発明、経営賞を受賞されている企業もたくさんございますので、そうした企業のご紹介、ＰＲにも介してまいりたく存じます。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　渡辺税務部長。　　　　〔渡辺善信税務部長　登壇〕 ◎渡辺善信税務部長　平成26年度の市税収入の見込みについてでありますが、本年度の法人市民税においては、復旧復興関連需要を背景に、製造業や金融・保険業等を中心とした企業収益が堅調に推移していることから増収となっており、平成26年度においてもこの状況が継続するものと考えております。また、個人市民税においても、有効求人倍率が高い水準で推移しており、雇用に改善の動きが続いていることなどから、市税全体で増収を見込んだところであります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　吉田生活環境部参与。　　　　〔吉田正美生活環境部参与　登壇〕 ◎吉田正美生活環境部参与　初めに現計画に基づく発注量と業務の進捗についてでありますが、除染業務に係る発注についてでありますが、今年度の発注につきましては昨年度発注した業務の工期と重なることから、平成25年８月から設定した中規模工区業務委託の入札に際し、公告時６カ月以前に契約した業務が50％以上完了していることを条件とし、複数工区受注により除染業務の進捗に影響しないよう配慮したところであります。今後におきましても、業務の施工状況の管理を徹底し、大規模工区につきましても、中規模工区での制限の効果を見きわめ、適正な業者選定及び契約方法により除染業務を進めてまいる考えであります。　次に、工期延長のデメリットについてでありますが、工期の延長は土地・家屋等所有者との立ち会いに際して、立ち会い日時等について所有者の意向を最大限に尊重していることや、降雨、降雪及び凍結などの気象状況に大きく影響される作業であることから、やむを得ず延長しているものであります。このことにより、除染本体業務、監督員補助業務及び除染管理支援業務ともに契約金額が若干増加する等の影響がありますが、できる限り工期内の完了を目指し、施工管理をさらに徹底するとともに、２週間に一度開催している全工区責任者会議において作業の進捗を図るよう指導してまいります。　次に、除染計画達成の見通しについてでありますが、まず除染の実施状況は平成24年度に１万9,140件の一般住宅等の除染を発注し、昨年２月に作業は完了しております。また、平成25年度においては、城清水、賀庄、成山町など、計画を可能な限り前倒ししながら、３月10日に入札執行した４工区分を含め、１万7,013件の除染を発注し、残りの１万2,015件につきましても今月中に発注を完了させる予定であります。　実施計画の見直しにつきましては、放射性物質の自然減衰やウェザリング効果により、除染実施区域とする高さ１メートルにおける空間放射線量率が0.23マイクロシーベルトパーアワーを下回っている地域があると考えられることから、今後、詳細なモニタリングを行い、除染対象となる全体像を再度把握するとともに、除染の進捗状況を勘案して計画の見直しの必要性を判断してまいりたいと考えております。　また、計画達成のための取り組みとしては、新たな除染技術の導入、除染受託業者の作業習熟度の向上などや昨年７月、８月に発注した第５工区からの中規模工区の設定により作業のスピードアップを図っており、着実に除染実施区域の拡大を図っております。今後におきましても、新たな技術に関する情報収集に努め、効果的な技術の導入について国に要請するとともに、業務実施内容を検証し、効果的、効率的な業務の推進に必要な対策を講じ、ふるさと再生除染実施計画を可能な限り前倒しして進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　箭内総合政策部長。　　　　〔箭内研一総合政策部長　登壇〕 ◎箭内研一総合政策部長　初めに、東京ガールズコレクションin福島2014開催に当たっての本市のかかわり方についてでありますが、若い女性層をターゲットにした、この国内最大級のファッションイベントは、全国的な注目度も非常に高いことから多くの来訪者を想定しております。本市といたしましては、本市、本県に元気を与え、復興加速につながるこのイベントの成功に向け、円滑な運営と来場者の安全の確保が図られるよう、現在、福島県と一体となって、関係機関、関係団体と協議を重ねているところであります。また、本市の魅力を広く発信するため、関連イベントして会場内におけるＰＲブースの展開やＪＲ郡山駅周辺へのウェルカムフラッグの掲示、さらには本市のファッション関係の専門学校生がボランティアとして参画するなどオール郡山によるおもてなしムードを高め、本市のシティプロモーションの推進につなげてまいりたいと考えております。　次に、イベント誘致の狙いについてでありますが、平成17年に始まった東京ガールズコレクションは主に首都圏で開催されており、首都圏以外ではこれまで愛知、沖縄、宮崎の３県のみであり、本市における開催は東北、北海道地区で初めてのものとなります。このイベントは国内第一線級のモデルやタレントが多数出演し、ファッション、ダンス、音楽などを融合しショーアップされた、日本が世界に誇るガールズカルチャーの一大イベントでありますことから、各種メディアの関心も高く、本市の復興の現状や元気な姿はもとより、本市のコベンション都市としてのポテンシャルなどを広く国内外に発信できるものと考えております。また、実際に本市を訪れる若い世代がイベントの楽しさや本市の魅力をツイッターやフェイスブックなどＳＮＳを活用したリアルタイムでの発信についても大いに期待されるところであります。さらに、延べ１万人を見込む来場者、スタッフ等の本市滞在に伴う多面的な地域経済の活性化にもつながるものであると認識しております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　当初予算について、七海喜久雄議員の再質問を許します。七海喜久雄議員。　　　　〔２９番　七海喜久雄議員　登台〕 ◆七海喜久雄議員　それでは、再質問させていただきたいと思いますが、除染についてであります。何のかんの言っても、今、郡山市は３割以上は除染の費用に使っているということだから、除染が非常に大事な問題であると思いますが、去る３月10日に災害対策復興特別委員会で除染支援事業協同組合との話し合いを行いました。除染についてのさまざまな問題が話し合われたんですが、その中で発注前に地元説明をちゃんとしてほしい、それから職員の皆様方がちょっと技術者が足りないのではないかという声、それからどうも精算が遅すぎる、１年以上かかるのが普通だ、こんな声もありました。それから最低制限価格をアップしてほしいとか、あるいは受注後、約50％、先ほど答弁がありましたけれども、50％完了した企業に発注しないとたまってしまうんだというような声がありました。それから、今、２週に１回ですか、話し合いを持っているそうですが、やはり適宜な情報交換をやってほしいというふうな、この６つの、まとめますとそんな内容になりました。　私たちの報告は全て発注状況で、こういうふうなことでこれだけやりましたよというふうな報告があるんですが、私はいわゆる受注完了ベースで報告したほうがいいと思うんです。やはり発注優先というふうな考え方ですが、発注優先の呪縛から解き放たれて、完了中心であれば、何といいますか、余りそんなに、急ぐことはもちろん大事なんですが、急がなくても終わった時点で発注していく、終わった時点で発注していくというふうにやらないと、いつまでたっても発注はするけれどもたまってしまうというふうな形になると思います。先ほど0.23マイクロシーベルトパーアワー以下の地区もあるので、除染対象地域の見直しを含め判断したいというふうなお話だったように記憶していますが、あくまでも完了することが大事なことでありますから、完了を優先させる発注方法に切りかえたほうがいいと思いますが、いわゆる見直し、この件についてもう一度ご答弁をお願いしたいと思います。　それから、今のお話はもう十分、百も承知していると思うんですが、総合的にこれらを踏まえて、やはり除染のスピードアップ、これに取り組む、その姿勢をもう一度お伺いしたいと思います。　以上です。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。吉田生活環境部参与。 ◎吉田正美生活環境部参与　再質問にお答えいたします。　まず３月10日の特別委員会における郡山市除染支援事業協同組合からのさまざまな意見でございますが、今、６工区まで現場が進捗してございます。平成25年度に発注しました５工区については現場のほうも進んでおりまして、６工区は間もなく除染の現場が済む段取りになってございます。そういった中で、現在、47工区、先週にも中規模工区４工区、発注させていただきまして、工区が大きく広がってございます。そういった中でさまざまな発注者と受注者の間の意見交換という意味では、毎月２回、必ず行っております全工区の責任者会議で、一方的に市のほうからの注意事項であるとかお願いごとばかりではなくて、その場で地元事業者、それからゼネコンも含めて、さまざまな意見交換をいたしております。今後もこの責任者会議をさらに充実したものとして良好な形で除染の現場、進捗させていきたいと考えてございます。　それと、完了ベースでの報告ということで、除染が終わってから発注というおただしかと思いますが、郡山市ふるさと再生除染実施計画、平成27年度までに10万4,000件という計画どおり、現在、本格除染２年目でございますが、今月中に今年度の予定件数３万件発注させていただいて、計画上の数値は到達いたします。来年度、平成26年につきましても３万件、最終年度２万5,000件ということで、ほぼ計画どおり除染のほう発注のほうは進んでございます。議員おただしのとおり、発注ではなくて完了に重点を置くべしということでございますが、まずは発注をしませんと何も進んでまいりません。説明会も行えませんので、計画どおり今後も発注を続けてまいりたいと考えております。　それと、各意見が出た中での説明会の関係でございますが、やはり住民の皆様、どこの事業者がご自分の住宅の敷地に入って作業をされるのかということで非常に興味を持たれております。心配もされております。そういったことで、６工区以降は除染本体業務と管理業務、別発注、分離発注いたしておりますが、現在における説明会においては、本体業務とモニタリング業者同席いただきまして、こういう方々がこういうユニフォームを着てこういうヘルメットをかぶって現場のほうに入らせていただきますということで説明会のほうも進めさせていただいております。そういったことで住民の方の安心を得る上でも、今の形を継続させていただきたいというふうに考えてございます。　それと、今後、郡山市内で比較的線量の高い地域から除染のエリア広げておりまして、平成27年度の最終年度まで、自然減衰も含めまして低線量地域に向かってまいります。その低線量地域に関しましては、やはりモニタリングが重要でございますので、そういった形、総合的に勘案しながら、計画の見直しも含めまして検討させていただきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　七海喜久雄議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　次に項目２、組織改編について、当局の答弁を求めます。小野総務部長。　　　　〔小野利信総務部長　登壇〕 ◎小野利信総務部長　初めに、まちづくり政策課の解消についてでありますが、今回の組織改編は、時代の変化に即応し実行力を高めるための政策立案機能の開発・強化を推進するため、これまでの調整型から企画・立案する開発型の組織に転換するとともに、まちづくりにおける先進的な施策や事業の調査研究等を行うため、まちづくり政策に関する事務を政策開発課の業務としたところであります。　また、土地利用計画や跡地利用の総合調整など、土地利用の総合企画及び調整に関する事務を公有資産マネジメント課に移管し、ファシリティマネジメントの手法等も取り入れ一元的に管理することにより、整合性のとれた土地利用を進めることとしたところであります。　次に建設交通部についてでありますが、現在、本市が推進している（仮称）郡山中央スマートインターチェンジの整備については、調査・測量に加え、実施設計、用地取得・補償などの業務へ、また磐越西線新駅については、駅舎や自由通路、周辺施設の整備など具体的な事業を進めていく段階にあります。また、駅西口の渋滞対策や通学路の安全対策、幹線道路の新設、改良のほか、地域の実情に即した公共交通体系の構築など、円滑な交通の確保を図る上で、ハード、ソフト両面における施策を効率的、効果的に推進する必要があるとともに、道路は一般交通の用に供する道として道路法第２条に定められており、それを一体的に管理するため建設部に総合交通政策課を移管し、建設交通部としたところであります。　次に、総務法務課についてでありますが、多様化、複雑化する行政需要や行政課題に的確に対応するためには、地域の実情に応じた政策の実現が必要となることから、政策法務の充実、強化を総括的に推進するとともに、総務課が現在行っている業務に庁舎や共用自動車の安全管理など、職員の日常的な安全性の向上のため内部に関する管理業務を一体的に行うこととし、総務法務課としたところであります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　七海喜久雄議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
   ○高橋隆夫議長　次に項目３、災害対策について、当局の答弁を求めます。柳沼建設部長。　　　　〔柳沼正晃建設部長　登壇〕 ◎柳沼正晃建設部長　初めに、地域の道路除雪に対する支援についてでありますが、現在、道路除雪は除雪事業計画に基づき、幹線道路やバス路線など13地区72社の委託業者により除雪を行っております。議員おただしのとおり、オペレーターの不足や除雪機械の確保などの課題がある中、個人所有の農機等により除雪を行っていただけることは我々も伺っており、感謝申し上げております。今後におきましては、道路除雪に当たり、運転免許や運転資格などの要件がありますことから、地域ごとにご協力いただいている方、さらに、今後ご協力をいただける方々の名簿を整理すべく、現在の取り組み状況についてお話を伺ってまいります。　なお、先週14日までに各行政センターなど公共施設周辺の道路除雪を行うために、13台の手押し式の小型除雪機を配備しておりますので、これらの機械の有効な活用を検討してまいります。　次に除雪技術の向上についてでありますが、本市のように、年に数回の積雪しかない地域の事業者は除雪の経験がしにくい現状があります。また、積雪が多い地域においては除雪専用の機械を使用していますが、本市では建設用機械を使用することが多く、機械によっては作業状況に差が出ております。今後におきましては、冬期間の安全かつ安心な道路交通を確保するためには技術力の向上は必要であることから、福島県が主催しております除雪技能講習会に、より多くの事業者が参加できるよう要請するとともに、除雪技術の継承や普及が図られるよう努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　七海喜久雄議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　次に項目４、活気ある町づくりに対する取組みについて、当局の答弁を求めます。八代商工観光部長。　　　　〔八代博昭商工観光部長　登壇〕 ◎八代博昭商工観光部長　東北自動車道郡山南インターチェンジ周辺の開発についてでありますが、本市におきましては、交通の要衝としての特性を生かし、県内外からの交流人口の増加を図るとともに、災害時の物資備蓄や避難場所など災害機能を兼ねた大型商業流通施設等の立地に向けた条件整備を図るため、昨年６月、複合施設整備研究会を庁内組織横断的に立ち上げたところであります。現在、研究会では生活者の価値が物から事へ変化する中での誘致施設のイメージ構築や都市計画法、国土利用計画法、農地振興地域の整備に関する法律、県商業まちづくりの推進に関する条例などの土地利用に係る法規制の解決、さらに地域との連携、回遊等について具体的に調査研究するとともに、先進地の視察等による情報収集を行いながら素案作成を目指しているところであります。今後におきましては、産業用地適地調査の結果も活用しながら調査研究を進め、問題解決に向けてきわめて難易度が高い課題でありますが、国や県などとも協議してまいりたいと考えております。　また、本市の産業発展及び地域経済活性化等のために、来年度新たに設置予定の（仮称）産業競争力政策会議を活用し、外部有識者からの意見等も参考としながら、本市の発展に寄与する大型商業流通施設等の立地について引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　東間都市整備部長。　　　　〔東間友秀都市整備部長　登壇〕 ◎東間友秀都市整備部長　中心市街地活性化についてのうち、初めに郡山駅周辺の容積率緩和についてでありますが、この地区の容積率は昭和48年の都市計画決定により、郡山駅前地区の商業地域を600％、その他の商業地域を400％に指定し、昭和50年には郡山駅西口第一種市街地再開発事業の地区を800％に指定しております。このような中、本市は仙台市に次ぐ東北第二の人口規模を有する都市となり、また福島県の中心地にふさわしいまちづくりを進めるには容積率の緩和は欠かせない要素の一つであると考えております。また、昨年の９月に全日本不動産協会福島県本部から郡山市発展に資する提言書により容積率のアップ等の要望がありましたことから、魅力あるまちづくりが進められるよう広く市民の意見をお聞きし、さらには都市計画審議会に諮問してまいりたいと考えております。　次にペデストリアンデッキの拡張についてでありますが、ペデストリアンデッキには仙台駅のような大規模なものから横断歩道橋の規模のものまでありますが、駅前大通りまで拡張するとなれば人の流れが大きく変わることから、ＪＲ郡山駅及び周辺商業施設等の関係者の方々の意向をお聞きするなど慎重な検討が必要になるものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　七海喜久雄議員の再質問を許します。七海喜久雄議員。　　　　〔２９番　七海喜久雄議員　登台〕 ◆七海喜久雄議員　それでは、再質問させていただきますが、時間がありませんので簡単に申し上げます。　南インターチェンジ周辺の開発であります。30年ぐらいになるんだそうですけれども、できてから、あそこ県内外の人が利用するとびっくりするんだそうです。ここは美しい田んぼを見せるためにわざと開発しないんですか、まさにそのとおりになっているわけですが、今ご答弁では、やはり調査研究しながら素案を作成する、あるいは14日の質問にありましたけれども、大型商業施設設置に向けて土地利用回遊性を研究しているんだというようなお話です。これは、50万都市を目指す市長ですから、早急にこの辺の開発は必要ではないかと私は思います。特に、大型商業施設に限らず、物流基地、あるいはスポーツ施設、そういったものも視野に入れて開発をすべきだと思いますが、もう一度ご見解をお伺いしたいと思います。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。八代商工観光部長。 ◎八代博昭商工観光部長　再質問にお答えいたします。　南インターチェンジ周辺の開発についてでありますが、50万都市に向けて早急に土地利用等も開発をすべきだというお話でございました。先ほどご答弁申し上げましたように、庁内での研究会等におきまして法規制等の研究をさせていただいております。今後、早急にある一定の方向性が見出せるように、大型流通施設、それから流通関係の施設等も含めまして検討を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　七海喜久雄議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　次に項目５、中田町の諸課題について、当局の答弁を求めます。佐藤生涯学習部長。　　　　〔佐藤親生涯学習部長　登壇〕 ◎佐藤親生涯学習部長　柳橋歌舞伎の支援についてのうち、初めに情報提供支援についてでありますが、本市では郷土の誇る民俗芸能を後世に伝承していくため、県及び市指定の民俗芸能を保存、伝承する19団体に対し、毎年、奨励金を交付するなど地方伝統文化の振興を図っております。国、県の補助や各種民間助成団体からの情報については、関係する団体にお知らせし、その都度相談等に対応しているところであり、柳橋歌舞伎保存会におかれましては、現在まで文化振興による地域活性化具現化支援事業や公益信託うつくしま基金など県の補助をはじめ、民間団体からの助成を活用されていると伺っております。今後も引き続き、支援等に関する情報の提供に努めてまいります。　次に、民俗芸能大会の開催についてでありますが、郡山市民俗芸能大会は本市の貴重な無形文化財の伝承に取り組む方々の日ごろの成果を披露するひのき舞台として、また多くの市民の皆様に地域文化への理解を深めていただくことを目的として、昭和61年度から郡山市民文化センターの中ホールを会場に開催し、毎回、満席の状況になるなど好評を博しております。　柳橋地区において、同様の民俗芸能大会を開催することにつきましては、文化交流や地域活性化等を図る上で意義あることと思いますが、観客席やトイレ等の施設面、雨天時の対応、交通手段の確保など解決すべき課題があるものと考えておりますので、地元の皆様による開催希望があれば、その意向を伺い、相談に応じてまいります。　次に、事務手続の支援についてでありますが、地元に伝わる民俗芸能をはじめとした指定文化財を保存、伝承するための活動につきましては、地元の保存会を中心とした地域の皆様により自主的に運営されているところであります。特に、柳橋歌舞伎保存会の皆様には、日ごろから自立型運営に取り組まれ、地域伝統文化の継承に尽くされていることに対し、敬意を表する次第であります。　本市では、その活動や運営を支援するための奨励金を交付しており、事務手続の代行につきましては、他団体とのかかわりもありますが、手続の内容も広範囲に及びますことから、具体的な希望等をお聞かせいただき、相談に応じてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　椎根農林部参与。　　　　〔椎根修一農林部参与　登壇〕 ◎椎根修一農林部参与　常設舞台の設置に伴う敷地の使用についてでありますが、平成23年12月に柳橋町内会等から歌舞伎の常設舞台を黒石荘敷地内に建設するための用地使用についてご要望をいただいておりますので、今後は公有財産の有効活用の観点から具体的な計画内容を協議し、検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　八代商工観光部長。　　　　〔八代博昭商工観光部長　登壇〕 ◎八代博昭商工観光部長　観光誘客のためのＰＲについてでありますが、郡山市指定天然記念物の紅枝垂地蔵ザクラは、本市を代表する桜の名所でありますことから、本年４月に開始されるＪＲによるプレＤＣに合わせて福島県観光復興キャンペーン委員会が作成しました福島県観光ガイドブックや中通りエリアガイドブックにおいて、三春滝桜と紅枝垂地蔵ザクラを巡るバスツアーを紹介するとともに、フラワースタンプラリーのスタンプ設置場所にも指定したところであります。また、５月に本市で開催される本番ＤＣに向けた全国宣伝販売促進会議で紅枝垂地蔵ザクラを大いにＰＲするため、モデルコースの造成について三春町などの近隣市町村と協議をしているところであります。　平成26年には大手旅行出版社による郡山特集号の発行や主要旅行業者のウエブサイトでの掲載など観光誘客を図るための予算を計上しておりますことから、紅枝垂地蔵ザクラをはじめ、近隣の上石の不動桜や忠七桜など、本市の魅力を全国へ発信したいと考えております。いずれの地域においても、観光誘客へ向け主体性を持って取り組んでおられますことから、今後も地域の皆様のご意見を十分お聞きしながらＰＲ等を進めてまいります。　次に、駐車場の整備についてでありますが、紅枝垂地蔵ザクラ駐車場については、平成13年に地元の皆様からの要望により、花見客の利便性向上のため、普通車49台分の駐車場を整備したところであります。その後、平成19年に大型バス対応のため駐車場を改修するとともに、その翌年には近隣に新たな駐車場を整備し、現在では普通車74台、大型バス４台が駐車できる状況となっております。今後の駐車場整備については、桜の周辺全体の環境が、根が傷まないようにすることが大事との地元のお声もありますので、駐車場のあり方を含めて地元の皆様のお話をよく聞いて対処してまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　七海喜久雄議員の再質問を許します。七海喜久雄議員。　　　　〔２９番　七海喜久雄議員　登台〕 ◆七海喜久雄議員　増設舞台の設置に伴う敷地使用なんですが、公有財産を使うわけですからいろいろな取り決めがあろうと思いますが、ひとつぜひその辺をクリアして何とか使えるようにお願いしたいと思います。ぜひご検討をお願いして、質問します。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。椎根農林部参与。 ◎椎根修一農林部参与　再質問にお答えいたします。　増設舞台の設置の再質問でございますけれども、平成23年の12月時点では事業の建物の詳細計画、さらには経費等についても詳細な部分が明らかでなかったという部分がございまして、これらの計画の詳細、地元の皆さんとよく協議して、さらに検討してまいりたいというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　七海喜久雄議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　以上で、七海喜久雄議員の市政一般質問を終了いたします。　以上で市政一般質問は全部終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第25号から議案第73号まで、議案第78号及び議案第79号（委員会付託） ○高橋隆夫議長　日程第２に従い、議案第25号　平成26年度郡山市一般会計予算から議案第73号　町の区域の画定についてまでの議案49件、議案第78号　平成26年度郡山市一般会計補正予算（第１号）、議案第79号　平成26年度郡山市下水道事業会計補正予算（第１号）の議案２件、以上の議案51件を、件名の朗読を省略し一括して議題といたします。　委員会付託を行います。　ただいま議題といたしました議案51件を、委員会付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　請願第77号から請願第86号まで（委員会付託） ○高橋隆夫議長　日程第３に従い、請願第77号　福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出の請願についてから請願第86号　東京電力福島第一原発事故後の対策について未成年を抱える家庭のアンケート調査の実施を求める請願までの請願10件を、件名の朗読を省略し一括して議題といたします。　委員会付託を行います。　ただいま議題といたしました請願10件を、請願文書表のとおり所管の委員会に付託いたします。　それぞれの委員会においては、ただいま付託いたしました議案及び請願について、３月24日の本会議に報告できるようお願いいたします。　以上で本日の日程は全部終了しました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後２時４３分　散会...